令和８年０７月１１日（土）
８０６８歩・１１８５０ポイント　→　　ソニー下落　→　機械問１８検討　→　老人会会報第３号準備　→　オーケーで米購入昨日も朝から太陽が出て、暑い一日でした。お陰で布団を干しペットボトルを設置しました。専らパソコンの一日でした。ソニーの株価が連続して下がりがっかり、機械最終問題問１８の最後の問題検討中です。途中で眠くなると休眠しました。夕刻は買い物（オーケーで米）を兼ねてウォーキング６０分でした。外は暑く汗でびっしょりになりました。帰宅後、庭のネギ及び屋上の菜園に水を散水しました。健康であることに感謝です。無理をせずぼけ防止に努めたいと思います。　本日も朝から太陽が出ております。キュウリ２本、ナス２本ゲットしました。
中道・野田氏「私にとっては敗北」　皇室典範、衆院本会議で可決朝日新聞の記事です。皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が10日、衆院本会議で自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。共産党は反対し、チームみらいは党議拘束をかけずに採決に臨んだ。各党幹部らは記者団にそれぞれの思いを語った。（以下、省略）皇室典範が衆院本会議で可決されました。これで皇室典範は法制化されることになります。
衆院本会議で、皇室典範改正案が賛成多数で可決されて、拍手をする高市早苗首相（中央奥）=2026年7月10日午後1時35分、上田幸一撮影
「本当に悪いやつ」特捜部が固執した末　検事の暴言「検察なめんな」朝日新聞の記事です。大阪地検特捜部が手がける事件の取り調べ中に、容疑者に「検察なめんな」と威圧したなどとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた検事・田渕大輔被告（54）=現東京高検=の初公判が10日、大阪地裁で始まった。（以下、省略）「検察なめんな」は暴言になるのでしょうか。取り調べに対していい加減の態度をされたら、怒鳴りたくなる気持ちはわかります。
初公判に出廷した元大阪地検特捜部検事の田渕大輔被告 =2026年7月10日、大阪地裁、絵・岩崎絵里
トランプ氏「停戦は終わり」、イランに通告と主張　協議は継続か朝日新聞の記事です。米国のトランプ大統領は10日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、「イランが協議継続を頼んできた。我々はそれに同意した」と自身のSNSに投稿した。だが、米国とイランの間で攻撃の応酬が続き緊張が高まるなか、「米国は停戦は終わりだとはっきり通告した！」とも主張した。（以下、省略）協議は続く形かも知れませんが、戦闘は続くことでしょう。互いに簡単には折れません。
8日、英東部の基地に到着後、大統領専用機内で記者団に話すトランプ米大統領=AP
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）世界人口デー（7月11日記念日） 1989年（平成元年）に国連開発計画の運営評議会によって制定。国際デーの一つ。英語表記は「World Population Day」。　　　　　　　　　　　　　　　　World Population Day 　1987年（昭和62年）のこの日、世界の人口が50億人を突破した。国連は、この日に当時のユーゴスラビアのザグレブで生まれた男の子を50億人目と認定し、デクエヤル事務総長がかけつけて祝福した。また、1990年（平成2年）12月の国連総会で正式に国際デーとして制定され、国連人口基金（UNFPA）が各国政府や市民社会と協力して、この日が祝われる。　この国際デーは、世界の人口問題について関心を深めてもらうことを目的としている。人口増加に伴う問題として、食糧不足・エネルギー資源の枯渇・貧困・環境問題などが挙げられる。また、都市に人口が集中する過密の問題がある一方で、農山村漁村では人口が減少する過疎の問題がある。　国連によると20世紀に入った頃の世界の人口は約16億5000万人であったため、わずか90年弱で人口が3倍に増えたことになる。また、アメリカ商務省統計局の調査によると、1999年（平成11年）7月19日に60億人を突破した。そして、2100年には約91億人となる予想がある。　一方、日本は2010年（平成22年）に1億2806万人となっているが、既に人口の減少が始まっており、2100年には9000万人を下回るとの予想が立てられていた。更に200年後の2300年には、世界の人口は約90億人で、日本の人口は1億人の大台を回復するとされていた。　しかし、日本における人口減少は予想を上回っており、2024年（令和6年）時点で厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2020年（令和2年）の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめている。これを受けて、人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築すべきとの意見がある。　なお、国連人口基金（United Nations Population Fund）は、国連内での人口分野における中心的役割を果たす機関である。1967年（昭和42年）に国連事務局によって設置された国連人口活動基金（United Nations Fund for Population Activities：UNFPA）が発展し、1987年（昭和62年）の国連総会で現在の名称に変更された。現在も国連人口基金の英語略称は「UNFPA」のままになっている。

令和８年０７月１１日（土）
８０６８歩・１１８５０ポイント　→　　ソニー下落　→　機械問１８検討　→　老人会会報第３号準備　→　オーケーで米購入昨日も朝から太陽が出て、暑い一日でした。お陰で布団を干しペットボトルを設置しました。専らパソコンの一日でした。ソニーの株価が連続して下がりがっかり、機械最終問題問１８の最後の問題検討中です。途中で眠くなると休眠しました。夕刻は買い物（オーケーで米）を兼ねてウォーキング６０分でした。外は暑く汗でびっしょりになりました。帰宅後、庭のネギ及び屋上の菜園に水を散水しました。健康であることに感謝です。無理をせずぼけ防止に努めたいと思います。　本日も朝から太陽が出ております。キュウリ２本、ナス２本ゲットしました。
中道・野田氏「私にとっては敗北」　皇室典範、衆院本会議で可決朝日新聞の記事です。皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が10日、衆院本会議で自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。共産党は反対し、チームみらいは党議拘束をかけずに採決に臨んだ。各党幹部らは記者団にそれぞれの思いを語った。（以下、省略）皇室典範が衆院本会議で可決されました。これで皇室典範は法制化されることになります。
衆院本会議で、皇室典範改正案が賛成多数で可決されて、拍手をする高市早苗首相（中央奥）=2026年7月10日午後1時35分、上田幸一撮影
「本当に悪いやつ」特捜部が固執した末　検事の暴言「検察なめんな」朝日新聞の記事です。大阪地検特捜部が手がける事件の取り調べ中に、容疑者に「検察なめんな」と威圧したなどとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた検事・田渕大輔被告（54）=現東京高検=の初公判が10日、大阪地裁で始まった。（以下、省略）「検察なめんな」は暴言になるのでしょうか。取り調べに対していい加減の態度をされたら、怒鳴りたくなる気持ちはわかります。
初公判に出廷した元大阪地検特捜部検事の田渕大輔被告 =2026年7月10日、大阪地裁、絵・岩崎絵里
トランプ氏「停戦は終わり」、イランに通告と主張　協議は継続か朝日新聞の記事です。米国のトランプ大統領は10日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、「イランが協議継続を頼んできた。我々はそれに同意した」と自身のSNSに投稿した。だが、米国とイランの間で攻撃の応酬が続き緊張が高まるなか、「米国は停戦は終わりだとはっきり通告した！」とも主張した。（以下、省略）協議は続く形かも知れませんが、戦闘は続くことでしょう。互いに簡単には折れません。
8日、英東部の基地に到着後、大統領専用機内で記者団に話すトランプ米大統領=AP
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）世界人口デー（7月11日記念日） 1989年（平成元年）に国連開発計画の運営評議会によって制定。国際デーの一つ。英語表記は「World Population Day」。　　　　　　　　　　　　　　　　World Population Day 　1987年（昭和62年）のこの日、世界の人口が50億人を突破した。国連は、この日に当時のユーゴスラビアのザグレブで生まれた男の子を50億人目と認定し、デクエヤル事務総長がかけつけて祝福した。また、1990年（平成2年）12月の国連総会で正式に国際デーとして制定され、国連人口基金（UNFPA）が各国政府や市民社会と協力して、この日が祝われる。　この国際デーは、世界の人口問題について関心を深めてもらうことを目的としている。人口増加に伴う問題として、食糧不足・エネルギー資源の枯渇・貧困・環境問題などが挙げられる。また、都市に人口が集中する過密の問題がある一方で、農山村漁村では人口が減少する過疎の問題がある。　国連によると20世紀に入った頃の世界の人口は約16億5000万人であったため、わずか90年弱で人口が3倍に増えたことになる。また、アメリカ商務省統計局の調査によると、1999年（平成11年）7月19日に60億人を突破した。そして、2100年には約91億人となる予想がある。　一方、日本は2010年（平成22年）に1億2806万人となっているが、既に人口の減少が始まっており、2100年には9000万人を下回るとの予想が立てられていた。更に200年後の2300年には、世界の人口は約90億人で、日本の人口は1億人の大台を回復するとされていた。　しかし、日本における人口減少は予想を上回っており、2024年（令和6年）時点で厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2020年（令和2年）の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめている。これを受けて、人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築すべきとの意見がある。　なお、国連人口基金（United Nations Population Fund）は、国連内での人口分野における中心的役割を果たす機関である。1967年（昭和42年）に国連事務局によって設置された国連人口活動基金（United Nations Fund for Population Activities：UNFPA）が発展し、1987年（昭和62年）の国連総会で現在の名称に変更された。現在も国連人口基金の英語略称は「UNFPA」のままになっている。