令和8年07月04日(土)
9192歩・11484ポイント → キュウリゲットなく、ナス2本、ピーマン2個ゲット → パソコン・ソニー少しアップ・機械問14完了 → スマホベルト補修完了 → 夕刻は買い物(焼酎)を兼ねてウォーキング → 義兄の訃報
昨日朝方雨が降っておりましたが、間もなく上がり布団を干しました。
ナス2本、ピーマン2個ゲットしました。
パソコンはソニー少しアップ、機械問題問14を完了し問15の検討に入りました。
總慧は英会話、昼食のカレーうどんを作りました。
午後、サロンノ会の準備メモを海野さんに渡し河井さん及び石坂にお願いしました。
夕刻は買い物を兼ねてウォーキングの途中で五十嵐さんへ渡しました。
夜、義兄の訃報を聞きました。
そんなに悪かったのかとびっくりしました。
年を取りましたので、このところ良い話はありません。
私自身、まずボケないように自分のことは自分でできるように心がけております。
健康であることに感謝です。
本日はどんよりと曇った朝を迎えました。
高市財政に市場の警鐘 30年ぶり高水準の長期金利、今後のポイント
朝日新聞の記事です。
3日に約30年ぶりの高水準となった長期金利。
きっかけは前日の新発国債の入札が低調だったことだった。
6月末に示された「骨太の方針」原案で、高市早苗政権の「積極財政」の姿勢がより鮮明になっており、財政の悪化や物価高に対する市場の警鐘とも言える。(以下、省略)

これが上がると、住宅ローンの固定金利や貸し出し・預金金利、保険商品で顧客に約束する利回り(予定利率)なども上がりやすくなる関係にある。

 在留手数料の値上げ、減額対象は限定的 難民申請者への配慮求める声
朝日新聞の記事です。
改正入管難民法の成立を受け、出入国在留管理庁は3日、外国人の在留審査にかかる手数料を10月1日から値上げすると発表した。
減額の対象者を定めたガイドライン案も公表したが、対象は極めて限定的で、難民申請者への配慮不足を懸念する声が上がっている。(以下、省略)

難民者えの在留手数料を値上げするという。
難民者にとっては大変な負担になるようです。

 
混雑する東京出入国在留管理局の窓口=2020年3月、東京都港区
 れいわ・山本太郎代表、70キロ超過で罰金・免許停止 党は厳重注意
朝日新聞の記事です。
れいわ新選組は3日、前参院議員の山本太郎代表が制限速度を約70キロ超えて走行し、運転免許停止処分を受けたと発表した。
 山本代表は2025年10月9日、大分市内の東九州自動車道でレンタカーを運転中、制限速度を69キロ超える149キロで走行し、道路交通法違反で検挙されたという。
今年4月に罰金9万円の略式命令、5月に90日間の運転免許停止処分を受けた。
山本譲司幹事長が厳重注意処分を行った。
山本代表は今年1月、病気の治療を理由に議員辞職した。(以下、省略)

とんでもないことです。
事故を起こしていたらと考えると大変なことでした。


 参院議員辞職を表明し、記者の質問に答えるれいわ新選組の山本太郎代表
=2026年1月21日、東京・永田町
今日は何の日 (出典 雑学ネタ帳)


協同組合の国際デー(7月第1土曜日 記念日)
 国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Cooperatives」。「国際協同組合デー」ともされる。
    
        International Day of Cooperatives

 この国際デーは、もともと1922年(大正11年)に国際協同組合同盟(International Co-operative Alliance:ICA)により「国際協同組合デー」(International Cooperative Day)として制定され、翌1923年(大正12年)から実施されている。
 また、1992年(平成4年)12月の国連総会で、1995年(平成7年)7月の第1土曜日を「協同組合の国際デー」(International Day of Cooperatives)とすることが宣言された。この日は、1895年(明治28年)に設立された国際協同組合同盟(ICA)の設立100周年に当たる日であった。
 その後、1994年(平成6年)12月の国連総会で、協同組合が経済・社会開発に不可欠な要因となっていることを認め、各国政府、国際機関、専門機関、国内・国際協同組合組織に対して、この国際デーを毎年祝うよう勧告した。
 国際協同組合同盟(ICA)は、協同組合の国際組織であり、スイスのジュネーヴに本部を置く。世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進などを目的とし、情報発信、国際会議やセミナーの開催などの活動を行っている。
 世界105ヵ国から、農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギーなど様々な協同組合の全国組織301組織が加盟しており、傘下協同組合の組合員総数は10億人を超える。日本からは全国農業協同組合中央会(JA全中)や日本生活協同組合連合会(日本生協連)など14団体が加盟している。
 この日は世界の協同組合に携わる人々が、平和とより良い生活を目指して協同組合のさらなる前進を誓い合う日、協同組合への意識を高める日であり、世界各国で様々な祝典、講演会、音楽会などのイベントが実施される。
 なお、国連総会は2012年(平成24年)を「国際協同組合年」(International Year of Cooperatives)に制定し、この年は貧困削減や雇用創出、社会的統合など、協同組合による経済・社会開発への貢献に光を当てた年となった。

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