令和８年０６月１０日（水）
８５９２歩・１０１１７ポイント　剪定枝回収された　→　株価上がるもソニー下落　→　電力問６完了　昨日は朝から霧雨でした。朝方出した剪定枝の回収がありました。雨の中ご苦労さんでした。パソコン、株価は上がりましたがソニーは下落がっかりでした。電力問６完了し、問７検討中です。雨が上がったので、夕刻ウォーキング６０分間でした。歩けることに感謝です。ぼけ防止と考え、ホームページのパソコンは続けております。梅雨入りが宣言されて毎日うっとうしい日が続いております、
宇都宮市でクマ1頭を捕獲、市街地で泳ぐ姿も　全小中学校が臨時休校朝日新聞の記事です。宇都宮市は9日、市内でクマ1頭を捕獲した、と発表した。東簗瀬1丁目の住宅の庭先に潜んでいたところを発見し、獣医師らが麻酔銃を発射。安全を確認したうえで運び出したという。人口50万人を超える北関東最大の都市では、クマの目撃情報が6日から相次いでいた。（以下、省略）クマが捕獲されました。まだまだ近隣をうろついているようです。
宇都宮市の市街地を流れる川を泳ぎ、その後、のり面をよじ登ったクマ＝近隣住民提供
日銀総裁、追加利上げへ発言変化　物価上昇リスク強調も市場は反応薄朝日新聞の記事です。日本銀行は、15、16日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る公算が大きい。利上げ判断の鍵を握るのは、混迷する中東情勢が物価と経済に与える影響をどうみるか。日銀の植田和男総裁のこれまでの発言をたどると、利上げを見送った前回4月会合からの変化が浮かび上がる。（以下、省略）利上げが実施されると、景気が悪化する恐れがあります。しかし利上げは行われると予測されております。
経済財政諮問会議で、高市早苗首相の発言を聞く植田和男日銀総裁 =2026年5月22日午後6時47分、首相官邸、岩下毅撮影
「カスハラは犯罪」刑事罰付き条例の効果は？　慎重な運用求める声も朝日新聞の記事です。三重県が全国ではじめて、刑事罰を盛り込んだカスタマーハラスメント（カスハラ）防止の条例案をまとめた。　カスハラ対策の強化を求めているのは、日々、客からの迷惑行為や理不尽な要求と向き合う働く人たちだ。三重県の条例を検討する会議でも、小売りや外食業の労働組合をまとめるUAゼンセン出身の委員らが、罰則付きを主張した。（以下、省略）カスハラはお客が店員に向かって意地悪をすることを言います。本当にまじめに働いているのにいじめられるなんて考えられません。
鉄道業界が作成したカスハラ防止を呼びかける地下鉄駅のポスター =2026年6月5日、東京都新宿区、田中美保撮影
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）世界フランチャイズの日（6月第2水曜日記念日）　日本では、東京都港区虎ノ門に事務局を置き、フランチャイズシステムの健全な発展を図るために活動する一般社団法人・日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association：JFA）が制定。　日付は世界各地のフランチャイズ協会を束ねる「World Franchise Council」（WFC）が制定した「World Franchise Day」と同日の6月第2水曜日を記念日としたもの。　　　　　　　World Franchise Day（記念日登録証）　フランチャイズが地域社会に与える功績を称え、広くフランチャイズシステムに対する認識を高めるのが目的。記念日を通して本部となるフランチャイザーと、加盟店のフランチャイジーの地域社会で果たしている重要な役割などを発信する。　記念日は「World Franchise Day」の名称で2025年（令和7年）5月22日に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。　「世界フランチャイズの日」の日付は以下の通り。 2025年6月9日（水） 2026年6月10日（水） 2027年6月11日（水）　　　　　　　　　　　　　日本フランチャイズチェーン協会　一般社団法人・日本フランチャイズチェーン協会は1972年（昭和47年）に通商産業省（現：経済産業省）の認可を受けて設立した団体。会員は、フランチャイズビジネスを運営する日本の代表的なフランチャイザー、及びフランチャイズビジネスに関心を持ち、同協会の趣旨に賛同している企業によって構成される。　同協会の活動内容として、フランチャイズに関する規制法律事例の収集及び情報提供や、法令の制定・改正についてのフランチャイズ業界の要望の提出、フランチャイズシステムに係わる相談又は苦情の受付及び助言、フランチャイズ相談センターの運営、機関誌「フランチャイズエイジ」の発行などが挙げられる。　　　　　　　　フランチャイズの店（コンビニ）　流通におけるフランチャイズ（franchise）とは、事業形態（ビジネスモデル）の一つ。一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品・サービスを提供する権利、営業上のノウハウなどを提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。　商品やサービス、ノウハウなどは総称してフランチャイズパッケージと呼ばれる。通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー（本部、略してザー）と呼び、受ける側をフランチャイジー（加盟者・加盟店、略してジー）と呼ぶ。　外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン（和製英語：franchise chain、FC）と呼ばれることが多い。　適用される業態としてはコンビニエンスストア等の小売業の他、ラーメンや弁当、ファストフードなどの外食産業、不動産販売、自動車の整備、近年では小型のフィットネスクラブ、学習塾、CDレンタルといったサービス業に至るまで多岐にわたっている。　日本のフランチャイズ組織の特徴として、コンビニエンスストアの比率が高いこと、サービス業の比率が低いこと、飲食業の規模が小さいことが挙げられる。日本の店では独立する奉公人に同じ暖簾（のれん：同じ屋号）の使用を許可することがあり、これを「のれん分け」と呼ぶ。独立後は同じ業種で以前の勤務先で得たノウハウを利用する。　世界初のフランチャイズは、アメリカで誕生したケンタッキーフライドチキン（KFC）とされる。日本では、1960年代に不二家（レストラン及び洋菓子販売のチェーンストア）やダスキン（清掃用具のレンタルチェーンストア）、1970年代ではセブン-イレブン（コンビニ）、モスバーガーなどの外食産業がフランチャイズ型の事業展開をしている。また、明治時代に生まれた特定郵便局についても、広義のフランチャイズ事業であると言える。　関連する記念日として、「ロー（6）ソン（3）」と読む語呂合わせから6月3日は「ローソンの日」、社名の「セブン（7）-イレブン（11）」に由来して7月11日は「セブン-イレブンの日」となっている。