令和７年０７月１１日（金）
昨日は、午前中老人会のサロンに参加しました昨日は薄曇りの朝を迎えました。しかし間もなく太陽が出てきて蒸し暑い一日でした。午前中、遠藤さん宅で「サロンの会」があり参加しました。議題は私の「トランプのマジック２」でした。予想では今回で終わるつもりでしたが、皆さんの理解が予想以上に遅く１題のマジックで終わりました。そのあと「切り絵」のことについて説明をしましたが、皆さんやる気のようでした。どうなるかわかりませんですが、自然の流れに沿って行きたいと思います。聡慧のアドバイザーが我が家に来たこともあり、仮眠を多くしました。夕刻は買い物（オーケー）を兼ねてウォーキング６０分でした。晩酌を続け幸せの毎日ですが、罰が当たらねば良いがと心配です。昨夜は予報通り強い雷雨がありました。本日はどんよりと曇った朝を迎えました。時々霧雨が降っております。ミニトマト及びキュウリをゲットしました。
日本産牛肉の対中輸出再開、正式交渉入りへ　11日にも検疫協定発効朝日新聞の記事です。日中両政府は、日本産牛肉の中国への輸出再開に向け、正式に交渉入りする方向で最終調整に入った。日中外交筋によると、中国側は11日にも交渉の前提となる「動物衛生検疫協定」の発効手続きを完了させる方針で、実現すれば2001年から止まっていた対中輸出の再開に向けて大きく前進することになる。（以下、省略）日中互いに仲良くやってほしいものです。お互いに国の発展のために大切なことです。
握手する岩屋毅外相（左）と中国の王毅・共産党政治局員兼外相 =2025年7月10日午後0時20分、クアラルンプール、外務省提供
米国に「なめられてたまるか」　関税交渉難航、石破首相の透ける焦り朝日新聞の記事です。石破茂首相が参院選の遊説で、日米関税交渉でトランプ米政権に強い姿勢で交渉に臨む決意を強調し始めている。腹心の赤沢亮正経済再生相による関税交渉の合意の見通しが立たない中、トランプ米大統領は7日、25%の相互関税を日本に課す方針を発表。首相の言葉には、与党にとって厳しい選挙情勢が伝わる中、難航する交渉が選挙戦で与党にさらなる打撃を与えかねないとの焦りも透けて見える。（以下、省略）２５％の関税は動かないのではないでしょうか。石破氏が今後どれだけ迫ることができるかが課題です。

ティファニー銀座が11日開店　巨額のビル建設を支えた幸運と信託銀朝日新聞の記事です。高級宝飾ブランド・ティファニーのアジア最大の旗艦店「ティファニー銀座」が11日、開店する。新ビルの開発を手がけたのは、地主である老舗不動産会社。数百億円に上る事業を成し遂げた背景には、用地を広げられた幸運と、信託銀行による新たな資金調達の手法があった。（以下、省略）金持ちの話です。我々一般庶民には夢のような話です。
ティファニー銀座の店内=2025年7月10日午後2時58分、東京都中央区、伊沢健司撮影
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）世界人口デー（7月11日記念日）　1989年（平成元年）に国連開発計画の運営評議会によって制定。国際デーの一つ。英語表記は「World Population Day」。　　　　　　　　　　　　　　　　World Population Day 　1987年（昭和62年）のこの日、世界の人口が50億人を突破した。国連は、この日に当時のユーゴスラビアのザグレブで生まれた男の子を50億人目と認定し、デクエヤル事務総長がかけつけて祝福した。また、1990年（平成2年）12月の国連総会で正式に国際デーとして制定され、国連人口基金（UNFPA）が各国政府や市民社会と協力して、この日が祝われる。　この国際デーは、世界の人口問題について関心を深めてもらうことを目的としている。人口増加に伴う問題として、食糧不足・エネルギー資源の枯渇・貧困・環境問題などが挙げられる。また、都市に人口が集中する過密の問題がある一方で、農山村漁村では人口が減少する過疎の問題がある。　国連によると20世紀に入った頃の世界の人口は約16億5000万人であったため、わずか90年弱で人口が3倍に増えたことになる。また、アメリカ商務省統計局の調査によると、1999年（平成11年）7月19日に60億人を突破した。そして、2100年には約91億人となる予想がある。　一方、日本は2010年（平成22年）に1億2806万人となっているが、既に人口の減少が始まっており、2100年には9000万人を下回るとの予想が立てられていた。更に200年後の2300年には、世界の人口は約90億人で、日本の人口は1億人の大台を回復するとされていた。　しかし、日本における人口減少は予想を上回っており、2024年（令和6年）時点で厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2020年（令和2年）の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめている。これを受けて、人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築すべきとの意見がある。　なお、国連人口基金（United Nations Population Fund）は、国連内での人口分野における中心的役割を果たす機関である。1967年（昭和42年）に国連事務局によって設置された国連人口活動基金（United Nations Fund for Population Activities：UNFPA）が発展し、1987年（昭和62年）の国連総会で現在の名称に変更された。現在も国連人口基金の英語略称は「UNFPA」のままになっている。