令和６年１１月２９日（金）
昨日は、厨子王の木の剪定に挑戦しました昨日、聡慧が背骨の骨折と診断されました昨日は朝から太陽が出て、ほぼ一日中晴れの良い天気でした。気温も適度に上がりましたが、矢張り冬でした。朝方布団を干して、天声人語の書き写しをして、風呂の掃除をしていい時間となりました。読書に専念しました。午後も読書に専念し、３時より買い物を兼ねてウォーキング６０分間しました。帰宅後、庭の清掃に勤めました。道路側の厨子王の木の剪定に挑戦しました。予想以上にてこづりました。しかし適度の運動であり健康のためには良かったと思います。これからこのペースで庭の整備に努めたいと思います。聡慧が背骨の骨折と診断されました。本当に申し訳ないことをしたと反省しております。やはり聡慧には肉体労働は無理です。今後、肉体労働は自分一人でやるつもりです。健康第一、年を取ったので無理は禁物です。
自公国が103万の壁など協議、国民民主の要望を確認　来週再協議へ朝日新聞の記事です。自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が28日午前、国会内に集まり、来年度の税制改正に向けて協議した。　国民民主は20日の前回の協議で、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の178万円までの引き上げと、特定扶養控除の年収要件の引き上げを「最重点」の項目として要望していた。　今回、与党側がこの二つについて詳細を確認し、検討状況を報告した。終了後、自民党の後藤茂之元厚生労働相は「制度の目的、実施時期、財源などを確認した」と記者団に明かした。来週にも再び協議をするという（以下、省略）１０３万円の壁がどこで落ち着くのか注目されております。国民民主党は理論を立てて１７８万円を提言しております。
来年度の税制改正に向けた協議に臨む自民党の宮沢洋一（前列右から3人目）、公明党の赤羽一嘉（同２人目）、国民民主党の古川元久（左端）の各税調会長ら=2024年11月28日午前9時、国会内、岩下毅撮影
生稲政務官の靖国参拝を巡る誤報、共同通信が生稲氏と新潟知事に謝罪朝日新聞の記事です。生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したと共同通信が誤報した問題で、共同通信の水谷亨社長は28日、生稲外務政務官と面会して謝罪した。生稲氏は「極めて遺憾です。私自身、大変心を痛めています」と述べた。外務省が発表した。（以下、省略）共同通信が謝罪した言う。何がどのようになったのでしょうか。
空席が目立つ「佐渡島の金山」追悼式の会場。 23日に韓国側が欠席を表明していた =2024年11月24日午後1時28分、新潟県佐渡市、井上充昌撮影
「何をどう進めれば…」石破首相、窮地で描く「官邸1強」転換路線朝日新聞の記事です。 11月6日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店の一室。首相の石破茂は、政務担当首相秘書官の槌道明宏、吉村麻央の2人と向き合っていた。石破が最も信頼する側近であり、槌道は石破が防衛相当時の大臣秘書官を務め、吉村は政策秘書として長年石破を支えてきた人物。石破は厳しい表情を浮かべ、こう嘆息した。「これから何をどう進めていけばいいのだろうか……」（以下、省略）石破氏が窮地に陥っているようです。リーダーとしての資質が問われております。
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）パレスチナ人民連帯国際デー（11月29日記念日）　1977年（昭和52年）の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」。　1947年（昭和22年）のこの日、国連総会でパレスチナ分割に関する決議が採択された。この決議によりイスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した。翌1948年（昭和23年）5月にイスラエルは独立宣言を行い国となったが、パレスチナという国は存在せず、パレスチナの人々は民族自決という不可侵の権利を求め続けていた。　　　　　　　　　　　　　パレスチナ難民（1948年）　民族自決とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利である。　国連は専門機関や計画を通じて、パレスチナの人々に対する支援を続けてきた。例えば、世界銀行（World Bank）はパレスチナにおいて小規模企業を支援し、雇用創出を促進した。また、国連人口基金（UNFPA）はヨルダン川西岸地区とガザの数ヵ所の産科病棟に機器と物品を供給し、国連世界食糧計画（WFP）は1991年（平成3年）から食糧援助を実施し、国連児童基金（UNICEF）は安全で信頼できる水の供給に取り組んできた。　パレスチナは1988年（昭和63年）11月に独立宣言を行い、その後、2012年（平成24年）11月に国連はパレスチナを「国家」として承認した。領土はヨルダン川西岸地区およびガザ地区から成り、東エルサレムを首都として定めている。まだ国連には未加盟であり、日本は国家として承認していないが、2016年（平成28年）8月時点で136の国連加盟国が国家として承認している。　　　　　　　　　パレスチナ国の国旗

令和６年１１月２９日（金）
昨日は、厨子王の木の剪定に挑戦しました昨日、聡慧が背骨の骨折と診断されました昨日は朝から太陽が出て、ほぼ一日中晴れの良い天気でした。気温も適度に上がりましたが、矢張り冬でした。朝方布団を干して、天声人語の書き写しをして、風呂の掃除をしていい時間となりました。読書に専念しました。午後も読書に専念し、３時より買い物を兼ねてウォーキング６０分間しました。帰宅後、庭の清掃に勤めました。道路側の厨子王の木の剪定に挑戦しました。予想以上にてこづりました。しかし適度の運動であり健康のためには良かったと思います。これからこのペースで庭の整備に努めたいと思います。聡慧が背骨の骨折と診断されました。本当に申し訳ないことをしたと反省しております。やはり聡慧には肉体労働は無理です。今後、肉体労働は自分一人でやるつもりです。健康第一、年を取ったので無理は禁物です。
自公国が103万の壁など協議、国民民主の要望を確認　来週再協議へ朝日新聞の記事です。自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が28日午前、国会内に集まり、来年度の税制改正に向けて協議した。　国民民主は20日の前回の協議で、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の178万円までの引き上げと、特定扶養控除の年収要件の引き上げを「最重点」の項目として要望していた。　今回、与党側がこの二つについて詳細を確認し、検討状況を報告した。終了後、自民党の後藤茂之元厚生労働相は「制度の目的、実施時期、財源などを確認した」と記者団に明かした。来週にも再び協議をするという（以下、省略）１０３万円の壁がどこで落ち着くのか注目されております。国民民主党は理論を立てて１７８万円を提言しております。
来年度の税制改正に向けた協議に臨む自民党の宮沢洋一（前列右から3人目）、公明党の赤羽一嘉（同２人目）、国民民主党の古川元久（左端）の各税調会長ら=2024年11月28日午前9時、国会内、岩下毅撮影
生稲政務官の靖国参拝を巡る誤報、共同通信が生稲氏と新潟知事に謝罪朝日新聞の記事です。生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したと共同通信が誤報した問題で、共同通信の水谷亨社長は28日、生稲外務政務官と面会して謝罪した。生稲氏は「極めて遺憾です。私自身、大変心を痛めています」と述べた。外務省が発表した。（以下、省略）共同通信が謝罪した言う。何がどのようになったのでしょうか。
空席が目立つ「佐渡島の金山」追悼式の会場。 23日に韓国側が欠席を表明していた =2024年11月24日午後1時28分、新潟県佐渡市、井上充昌撮影
「何をどう進めれば…」石破首相、窮地で描く「官邸1強」転換路線朝日新聞の記事です。 11月6日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店の一室。首相の石破茂は、政務担当首相秘書官の槌道明宏、吉村麻央の2人と向き合っていた。石破が最も信頼する側近であり、槌道は石破が防衛相当時の大臣秘書官を務め、吉村は政策秘書として長年石破を支えてきた人物。石破は厳しい表情を浮かべ、こう嘆息した。「これから何をどう進めていけばいいのだろうか……」（以下、省略）石破氏が窮地に陥っているようです。リーダーとしての資質が問われております。
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）パレスチナ人民連帯国際デー（11月29日記念日）　1977年（昭和52年）の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」。　1947年（昭和22年）のこの日、国連総会でパレスチナ分割に関する決議が採択された。この決議によりイスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した。翌1948年（昭和23年）5月にイスラエルは独立宣言を行い国となったが、パレスチナという国は存在せず、パレスチナの人々は民族自決という不可侵の権利を求め続けていた。　　　　　　　　　　　　　パレスチナ難民（1948年）　民族自決とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利である。　国連は専門機関や計画を通じて、パレスチナの人々に対する支援を続けてきた。例えば、世界銀行（World Bank）はパレスチナにおいて小規模企業を支援し、雇用創出を促進した。また、国連人口基金（UNFPA）はヨルダン川西岸地区とガザの数ヵ所の産科病棟に機器と物品を供給し、国連世界食糧計画（WFP）は1991年（平成3年）から食糧援助を実施し、国連児童基金（UNICEF）は安全で信頼できる水の供給に取り組んできた。　パレスチナは1988年（昭和63年）11月に独立宣言を行い、その後、2012年（平成24年）11月に国連はパレスチナを「国家」として承認した。領土はヨルダン川西岸地区およびガザ地区から成り、東エルサレムを首都として定めている。まだ国連には未加盟であり、日本は国家として承認していないが、2016年（平成28年）8月時点で136の国連加盟国が国家として承認している。　　　　　　　　　パレスチナ国の国旗