令和６年０６月１２日（水）
退職校長会の総会へ参加しました、会場は東村山中央公民館でしたその後、マジックの会へ参加しました昨日も朝から太陽が出て、気温も上がり暑い一日となりました。午前中は退職校長会の総会へ参加しました。会場が東村山中央公民館でした。初めての会場ですので早めに家を出発しました。バスがスムーズに進み、予定の電車の１本前に乗ることが出来ました。東村山の駅に着くと小金井の近藤さんと一緒になり何とか会場にたどり着きました。早かったのですが、すでに有志は見えておりました。会員の幹部の方々の意気込みを強く感じました。総会はたんたんと順調に進みましたが、会計監査の遅刻により待たされました。マジックの会に次回も参加する人が多いのにビックしました。私は参加する意識は全くありません。　また会議の終了後、恋ヶ窪の駅に向かいましたが、電車を間違えて西武遊園地へ行くなどロスがありました。その結果時間のロスのため、、プールはできずベンチで休みました。そのようなわけでロスの多い一日でした。精神的にずいぶんとくたびれ一日となりました。本日も朝から太陽が出ております。
旧文通費、自民は今国会での見直し消極的　維新反発「うそつき内閣」朝日新聞の記事です。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途を公開するための関連法改正をめぐり、今国会での実現に消極的な姿勢を示した自民党に対し、日本維新の会が「うそつき内閣」などと反発を強めている。維新は、参院で自民提出の政治資金規正法改正案に反対する可能性もちらつかせ始めた。（以下、省略）維新の会が少しずつ顔を出してきました。今後どのように自民党と関わっていくのか注目したいと思います。
政治資金制度改革に向けた合意文書に署名する岸田文雄首相（右）と日本維新の会の馬場伸幸代表 =2024年5月31日午前11時11分、国会内、岩下毅撮影
「富士山の眺望への影響」　積水ハウス、マンション解体の理由を公表朝日新聞の記事です。東京都国立市に建設中のマンションをめぐり、完成直前に解体する方針を公表した積水ハウスは11日、解体の理由について「建物が富士山の眺望に与える影響を再認識した」ためだと発表した。建物が完成に近づいて現況を確認したところ、「景観に著しい影響があると言わざるを得ず、眺望を優先するという判断に至った」としている。解体後の用地の利用計画は未定という。（以下、省略）違法ではないといいます。それでも解体をするそうですが、もったいない話です。
JR国立駅前から撮影した富士見通り。富士山と解体が決まったマンション（奥）が重なっている =2023年12月18日午後4時49分、東京都国立市、竹内幹さん提供
運送代を不当に減額要求か　超勤対価も　公取委が荷主に立ち入り朝日新聞の記事です。公正取引委員会は11日、運送会社への支払代金を不当に減額したり、超過勤務の対価を支払わなかったりしたとして、住宅設備販売会社「橋本総業」（東京）に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。関係者によると、独禁法が定める「不公正な取引」を同社が10年以上にわたり続けていた疑いがあるという。（以下、省略）内部告発なのかどうかわかりませんが、許せないことです。このような弱い者いじめは他にもあるのではないでしょうか。
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）児童労働反対世界デー（6月12日記念日）　世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の専門機関である国際労働機関（International Labour Organization：ILO）が2002年（平成14年）に制定。英語表記は「World Day Against Child Labour」。　世界では1億6,000万人もの子どもたちが苛酷な労働環境で働いているとされる。児童労働は、子どもたちの未来を奪うものであり、深刻な「子どもの権利」の侵害である。この日は、そんな児童労働を撲滅する必要性を世界に訴えることを目的としている。国際労働機関では、この日に児童労働に関する声明の発表や、啓発のためのイベントなどを実施している。　　　　　　　　　　　　　国際労働機関（ILO）　児童労働について児童労働は、アフリカやアジアなどの開発途上国に多く、世界全体で5歳～14歳の子どもの13％が児童労働に従事しているとされている。特にサハラ以南のアフリカに代表される後発開発途上国では、その割合は25％にも上る。　児童労働は、子どもたちの教育の機会を奪うだけでなく、経済的搾取・健康被害・性的搾取に遭い、時には危険な労働により命を落とす場合もある。また、子ども自身の未来だけではなく、将来の国の発展の担い手である人材が育たないことにより、その国の経済発展や社会の安定に悪影響を及ぼすことが考えられる。　貧困の連鎖を断ち切り、子どもの権利を守るための取り組みが必要である。国際労働機関を中心として、児童労働を取り除く企業の活動を支援するなど、児童労働の撲滅に向けた活動が行われている。

令和６年０６月１２日（水）
退職校長会の総会へ参加しました、会場は東村山中央公民館でしたその後、マジックの会へ参加しました昨日も朝から太陽が出て、気温も上がり暑い一日となりました。午前中は退職校長会の総会へ参加しました。会場が東村山中央公民館でした。初めての会場ですので早めに家を出発しました。バスがスムーズに進み、予定の電車の１本前に乗ることが出来ました。東村山の駅に着くと小金井の近藤さんと一緒になり何とか会場にたどり着きました。早かったのですが、すでに有志は見えておりました。会員の幹部の方々の意気込みを強く感じました。総会はたんたんと順調に進みましたが、会計監査の遅刻により待たされました。マジックの会に次回も参加する人が多いのにビックしました。私は参加する意識は全くありません。　また会議の終了後、恋ヶ窪の駅に向かいましたが、電車を間違えて西武遊園地へ行くなどロスがありました。その結果時間のロスのため、、プールはできずベンチで休みました。そのようなわけでロスの多い一日でした。精神的にずいぶんとくたびれ一日となりました。本日も朝から太陽が出ております。
旧文通費、自民は今国会での見直し消極的　維新反発「うそつき内閣」朝日新聞の記事です。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途を公開するための関連法改正をめぐり、今国会での実現に消極的な姿勢を示した自民党に対し、日本維新の会が「うそつき内閣」などと反発を強めている。維新は、参院で自民提出の政治資金規正法改正案に反対する可能性もちらつかせ始めた。（以下、省略）維新の会が少しずつ顔を出してきました。今後どのように自民党と関わっていくのか注目したいと思います。
政治資金制度改革に向けた合意文書に署名する岸田文雄首相（右）と日本維新の会の馬場伸幸代表 =2024年5月31日午前11時11分、国会内、岩下毅撮影
「富士山の眺望への影響」　積水ハウス、マンション解体の理由を公表朝日新聞の記事です。東京都国立市に建設中のマンションをめぐり、完成直前に解体する方針を公表した積水ハウスは11日、解体の理由について「建物が富士山の眺望に与える影響を再認識した」ためだと発表した。建物が完成に近づいて現況を確認したところ、「景観に著しい影響があると言わざるを得ず、眺望を優先するという判断に至った」としている。解体後の用地の利用計画は未定という。（以下、省略）違法ではないといいます。それでも解体をするそうですが、もったいない話です。
JR国立駅前から撮影した富士見通り。富士山と解体が決まったマンション（奥）が重なっている =2023年12月18日午後4時49分、東京都国立市、竹内幹さん提供
運送代を不当に減額要求か　超勤対価も　公取委が荷主に立ち入り朝日新聞の記事です。公正取引委員会は11日、運送会社への支払代金を不当に減額したり、超過勤務の対価を支払わなかったりしたとして、住宅設備販売会社「橋本総業」（東京）に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。関係者によると、独禁法が定める「不公正な取引」を同社が10年以上にわたり続けていた疑いがあるという。（以下、省略）内部告発なのかどうかわかりませんが、許せないことです。このような弱い者いじめは他にもあるのではないでしょうか。
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）児童労働反対世界デー（6月12日記念日）　世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の専門機関である国際労働機関（International Labour Organization：ILO）が2002年（平成14年）に制定。英語表記は「World Day Against Child Labour」。　世界では1億6,000万人もの子どもたちが苛酷な労働環境で働いているとされる。児童労働は、子どもたちの未来を奪うものであり、深刻な「子どもの権利」の侵害である。この日は、そんな児童労働を撲滅する必要性を世界に訴えることを目的としている。国際労働機関では、この日に児童労働に関する声明の発表や、啓発のためのイベントなどを実施している。　　　　　　　　　　　　　国際労働機関（ILO）　児童労働について児童労働は、アフリカやアジアなどの開発途上国に多く、世界全体で5歳～14歳の子どもの13％が児童労働に従事しているとされている。特にサハラ以南のアフリカに代表される後発開発途上国では、その割合は25％にも上る。　児童労働は、子どもたちの教育の機会を奪うだけでなく、経済的搾取・健康被害・性的搾取に遭い、時には危険な労働により命を落とす場合もある。また、子ども自身の未来だけではなく、将来の国の発展の担い手である人材が育たないことにより、その国の経済発展や社会の安定に悪影響を及ぼすことが考えられる。　貧困の連鎖を断ち切り、子どもの権利を守るための取り組みが必要である。国際労働機関を中心として、児童労働を取り除く企業の活動を支援するなど、児童労働の撲滅に向けた活動が行われている。