令和５年１０月２３日（月）
電験の問題作成「理論」へ取り掛かりました昨日も薄曇りの朝を迎えました。間もなく晴れてほぼ一日中晴れの良い天気でした。布団も干すことが出来ました。ようやく電験の問題作成に取り掛かりました。このところ受講生が少ないので気乗りがいまいちでしたので、気落ちしておりますが頑張ります。取りあえず「理論」に取り掛かりました。昨日は読書が中心でした。夕刻は公園のウォーキングを６０分間しました。夕刻は少し冷気が漂うようになりました。本日より要注意です。本日も薄曇りの朝を迎えました。少し冷気を感じるようになりました。
想定外の苦戦、あぶり出された首相の「弱点」　解散戦略に影響も朝日新聞の記事です。衆参ダブル補選で自民党は目標の2議席維持がかなわなかった。長崎で1勝は確保したものの、四国では大差で敗れた。政権に対する厳しい民意が顕在化した形で、岸田文雄首相の求心力がさらに低下する可能性がある。首相は総裁選再選をにらみ、衆院解散の好機を探るが、首相主導の政権運営は困難になりそうだ。（以下、省略）選挙の結果、１勝１敗でした。四国では立憲民主党が圧勝しました。
敗戦の弁を述べ、支持者に頭を下げる西内健氏（手前） =2023年10月22日午後8時11分、高知市、小宮路勝撮影
行政が葬祭費負担、過去最多の5万件超　「無縁遺骨」保管場所も不足朝日新聞の記事です。資産や身寄りがない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えている。昨年度は1956年に統計をとり始めて以来、過去最多を更新した。火葬後も引き取り手がない「無縁遺骨」も増え続け、保管場所の不足も問題になっている。（以下、省略）孤独死、無縁遺骨は今後も増え続けることでしょう。我が家でも他人ごとではありません。

異例の200人以上、ハマスが人質を取る理由　元交渉担当者に聞く朝日新聞の記事です。スラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスの軍事衝突で、ハマスが20日、アメリカ国籍の人質2人を解放した。ハマスは人質を取ることで何を狙っているのか。ハマスと直接交渉し、人質解放を実現させた経験のあるイスラエルの社会起業家ゲルション・バスキン氏が朝日新聞の取材に応じ、「社会にショックを与え、戦争を続ける意思をくじくのが目的だ」と語った。（以下、省略）イスラエルとハマスとの戦争、いつまで続くのでしょうか。停戦の動きは全く見えません。
エルサレムの在イスラエル米国大使館で2023年10月20日、バイデン米大統領と電話で話す、ハマスに拘束されていたナタリー・ラーナンさん（左）と母のジュディスさん。在イスラエル米国大使館提供=AFP時事
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）電信電話記念日（10月23日記念日）　電気通信省（後の電電公社・郵政省、現在のNTTグループ・総務省）が1950年（昭和25年）5月に制定。　1869年（明治2年）9月19日（新暦10月23日）、横浜裁判所構内に電信機役所が設置され、東京～横浜間で公衆電信線の架設工事が始まった。この日を中心とした10月20日～26日は「電信電話週間」となっている。　元々前身の逓信省においては「逓信記念日」が制定されており、逓信記念日は4月20日という日付自体は郵便事業の創業にちなんで選定されたものだが、記念日事業は電信電話を含む逓信事業全体を包括するものだった。ところが、1949年（昭和24年）6月に従前の逓信省が郵政省・電気通信省の2省に分離した際に「逓信記念日」の4月20日は「郵政記念日」として郵政省に受け継がれたので、電気通信省独自の記念日が望まれるようになり、「電信電話記念日」が制定された。　当初は電気通信省の省名にあわせて「電気通信記念日」と称しており、1952年（昭和27年）8月の日本電信電話公社移行後もそのままだったが、電信電話の呼称が次第になじんできた1956年（昭和31年）からは日付は10月23日のままで「電信電話記念日」と改称された。　また、1890年（明治23年）12月16日、東京～横浜間で日本初の電話事業が開始されたことに由来して、12月16日は「電話創業の日」となっている。　　日本電信電話について現在、略称の「NTT」で有名だが、正式名称は日本電信電話株式会社（Nippon Telegraph and Telephone Corporation）である。日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。国際電気通信連合のセクターメンバー。　　　　　　　　　　　　　　NTT 　特別法「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：「NTT法」）による特殊会社で、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」（第1条）と定められている。同法の規定により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有している。

令和５年１０月２３日（月）
電験の問題作成「理論」へ取り掛かりました昨日も薄曇りの朝を迎えました。間もなく晴れてほぼ一日中晴れの良い天気でした。布団も干すことが出来ました。ようやく電験の問題作成に取り掛かりました。このところ受講生が少ないので気乗りがいまいちでしたので、気落ちしておりますが頑張ります。取りあえず「理論」に取り掛かりました。昨日は読書が中心でした。夕刻は公園のウォーキングを６０分間しました。夕刻は少し冷気が漂うようになりました。本日より要注意です。本日も薄曇りの朝を迎えました。少し冷気を感じるようになりました。
想定外の苦戦、あぶり出された首相の「弱点」　解散戦略に影響も朝日新聞の記事です。衆参ダブル補選で自民党は目標の2議席維持がかなわなかった。長崎で1勝は確保したものの、四国では大差で敗れた。政権に対する厳しい民意が顕在化した形で、岸田文雄首相の求心力がさらに低下する可能性がある。首相は総裁選再選をにらみ、衆院解散の好機を探るが、首相主導の政権運営は困難になりそうだ。（以下、省略）選挙の結果、１勝１敗でした。四国では立憲民主党が圧勝しました。
敗戦の弁を述べ、支持者に頭を下げる西内健氏（手前） =2023年10月22日午後8時11分、高知市、小宮路勝撮影
行政が葬祭費負担、過去最多の5万件超　「無縁遺骨」保管場所も不足朝日新聞の記事です。資産や身寄りがない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えている。昨年度は1956年に統計をとり始めて以来、過去最多を更新した。火葬後も引き取り手がない「無縁遺骨」も増え続け、保管場所の不足も問題になっている。（以下、省略）孤独死、無縁遺骨は今後も増え続けることでしょう。我が家でも他人ごとではありません。

異例の200人以上、ハマスが人質を取る理由　元交渉担当者に聞く朝日新聞の記事です。スラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスの軍事衝突で、ハマスが20日、アメリカ国籍の人質2人を解放した。ハマスは人質を取ることで何を狙っているのか。ハマスと直接交渉し、人質解放を実現させた経験のあるイスラエルの社会起業家ゲルション・バスキン氏が朝日新聞の取材に応じ、「社会にショックを与え、戦争を続ける意思をくじくのが目的だ」と語った。（以下、省略）イスラエルとハマスとの戦争、いつまで続くのでしょうか。停戦の動きは全く見えません。
エルサレムの在イスラエル米国大使館で2023年10月20日、バイデン米大統領と電話で話す、ハマスに拘束されていたナタリー・ラーナンさん（左）と母のジュディスさん。在イスラエル米国大使館提供=AFP時事
今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）電信電話記念日（10月23日記念日）　電気通信省（後の電電公社・郵政省、現在のNTTグループ・総務省）が1950年（昭和25年）5月に制定。　1869年（明治2年）9月19日（新暦10月23日）、横浜裁判所構内に電信機役所が設置され、東京～横浜間で公衆電信線の架設工事が始まった。この日を中心とした10月20日～26日は「電信電話週間」となっている。　元々前身の逓信省においては「逓信記念日」が制定されており、逓信記念日は4月20日という日付自体は郵便事業の創業にちなんで選定されたものだが、記念日事業は電信電話を含む逓信事業全体を包括するものだった。ところが、1949年（昭和24年）6月に従前の逓信省が郵政省・電気通信省の2省に分離した際に「逓信記念日」の4月20日は「郵政記念日」として郵政省に受け継がれたので、電気通信省独自の記念日が望まれるようになり、「電信電話記念日」が制定された。　当初は電気通信省の省名にあわせて「電気通信記念日」と称しており、1952年（昭和27年）8月の日本電信電話公社移行後もそのままだったが、電信電話の呼称が次第になじんできた1956年（昭和31年）からは日付は10月23日のままで「電信電話記念日」と改称された。　また、1890年（明治23年）12月16日、東京～横浜間で日本初の電話事業が開始されたことに由来して、12月16日は「電話創業の日」となっている。　　日本電信電話について現在、略称の「NTT」で有名だが、正式名称は日本電信電話株式会社（Nippon Telegraph and Telephone Corporation）である。日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。国際電気通信連合のセクターメンバー。　　　　　　　　　　　　　　NTT 　特別法「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：「NTT法」）による特殊会社で、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」（第1条）と定められている。同法の規定により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有している。