令和４年１１月２６日（土）
昨日は、北里病院へ帯状疱疹の痛みについて治験の検査のため伺いました。検査を受けたのは２人だけでした。やはり帯状疱疹が３か月以上続いている人は少ないようです。検査終了後、都営三田線であちこち乗りました。それにしてもとても疲れました。本日はどんよりと曇った朝を迎えました。
五輪組織委と電通の3人、テスト大会で談合主導か　各社にメールも朝日新聞の記事です。東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長（当時）と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで電通本社（東京都港区）と元次長の自宅などを、合同で捜索した。（以下、省略）五輪に絡む談合が摘発されました。後味の悪い五輪でした。
東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索に入ったイベント制作会社「セレスポ」本社 =2022年11月25日午前9時59分、東京都豊島区、松田果穂撮影
秋葉復興相に疑惑次々　岸田政権、4人目の「ドミノ辞任」あるか朝日新聞の記事です。閣僚の辞任ドミノが続く岸田政権で、今度は秋葉賢也復興相が剣が峰に立っている。 25日の衆院予算委員会では「政治とカネ」問題で新たな疑惑が浮上し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点も追及された。 4人目の辞任につながりかねない、という声が自民党内では広がっている。（以下、省略）４人めの辞任があるようです。旧統一教会との関わりは深くもっと多くの辞任が出るかもしれません。
果たせなかった「訴訟の目的」　赤木雅子さんが問いかけた司法の役割朝日新聞の記事です。賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない――。公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えようと主張したが、25日の大阪地裁判決で退けられた。（以下、省略）本当に真相が明らかにされず残念なことです。国が誤っていることで決着が着いたことになっております。
判決後、記者の質問に答える故赤木俊夫さんの妻の雅子さん。俊夫さんのマフラーを身につけ、裁判所を訪れたという =2022年11月25日午後3時36分、大阪市北区、飯塚悟撮影
１年前の日誌より（本日付）
昨日は薄曇りの朝を迎えましたが、間もなく太陽が出て穏やかな気持ちのいい一日でした。午前中は。読書とパソコンの一日でした。午後はキンカンの鳥よけのためのネット張りをしました。その後、庭の通路の一部をバリアフリー化するための準備をしました。うまくいくかどうかはわかりませんが、庭から出た小石を片付けることを狙っております。本日は朝から太陽が出ておりますが、寒い朝を迎えました。
「コロナ労災」保険料、事業者の負担軽減へ特例…申請促進を狙う読売新聞の記事です。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染が労働災害と認められた「コロナ労災」について、事業者の労災保険料の負担を軽減する特例を講じる方針を決めた。労災保険制度では本来、労災が多発した事業者の保険料は増額されるが、コロナ感染症は事業者が感染防止に努めても完全に防ぐことは難しいことなどから、コロナ労災分は除外し、増額しないこととする。本日朝刊の１面トップ記事です。コロナ感染の防止が難しいということから、特別に認められたようです。しかし業者が感染防止に努めたかどうかは問われたことになります。

「６か月」で３回目接種、短縮基準は厳しく…クラスターの医療機関や高齢者施設に限定読売新聞の記事です。政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目との間隔を例外的に６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたことがわかった。クラスター（感染集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員らに限る。２６日にも公表する方針だ。（以下、省略）どうやら３回目の接種は必要なようです。昨日の全国の感染者は１１９人、東京都は２７人でした。全国的に減少しておりますが、やはり６波は予想しなければいけないようです。
配送センターに到着した堺市の３回目接種用のワクチン（２２日、大阪府内で）＝枡田直也撮影
昨年の「がん診断」、６万件減る…コロナで受診控えた影響読売新聞の記事です。国立がん研究センターは２５日、全国の医療機関で２０２０年に新たにがんの診断・治療を受けた件数が前年と比べ約６万件減ったとする調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うがん検診の中止や受診控えが影響したとみている。治療の遅れは命にかかわる恐れがあるため、厚生労働省は受診勧奨を強化する。（以下、省略）コロナ感染の拡大を防ぐために病院全体がコロナに注目しているので、医師ががん検診に手が回らないまた患者も健診を敬遠しているということです。コロナも怖いですが、がんは命に関わります。
放射線治療の様子。がんは早期発見、早期治療が重要になる（東京都港区の東京慈恵医大病院で）

令和４年１１月２６日（土）
昨日は、北里病院へ帯状疱疹の痛みについて治験の検査のため伺いました。検査を受けたのは２人だけでした。やはり帯状疱疹が３か月以上続いている人は少ないようです。検査終了後、都営三田線であちこち乗りました。それにしてもとても疲れました。本日はどんよりと曇った朝を迎えました。
五輪組織委と電通の3人、テスト大会で談合主導か　各社にメールも朝日新聞の記事です。東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長（当時）と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで電通本社（東京都港区）と元次長の自宅などを、合同で捜索した。（以下、省略）五輪に絡む談合が摘発されました。後味の悪い五輪でした。
東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索に入ったイベント制作会社「セレスポ」本社 =2022年11月25日午前9時59分、東京都豊島区、松田果穂撮影
秋葉復興相に疑惑次々　岸田政権、4人目の「ドミノ辞任」あるか朝日新聞の記事です。閣僚の辞任ドミノが続く岸田政権で、今度は秋葉賢也復興相が剣が峰に立っている。 25日の衆院予算委員会では「政治とカネ」問題で新たな疑惑が浮上し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点も追及された。 4人目の辞任につながりかねない、という声が自民党内では広がっている。（以下、省略）４人めの辞任があるようです。旧統一教会との関わりは深くもっと多くの辞任が出るかもしれません。
果たせなかった「訴訟の目的」　赤木雅子さんが問いかけた司法の役割朝日新聞の記事です。賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない――。公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えようと主張したが、25日の大阪地裁判決で退けられた。（以下、省略）本当に真相が明らかにされず残念なことです。国が誤っていることで決着が着いたことになっております。
判決後、記者の質問に答える故赤木俊夫さんの妻の雅子さん。俊夫さんのマフラーを身につけ、裁判所を訪れたという =2022年11月25日午後3時36分、大阪市北区、飯塚悟撮影
１年前の日誌より（本日付）
昨日は薄曇りの朝を迎えましたが、間もなく太陽が出て穏やかな気持ちのいい一日でした。午前中は。読書とパソコンの一日でした。午後はキンカンの鳥よけのためのネット張りをしました。その後、庭の通路の一部をバリアフリー化するための準備をしました。うまくいくかどうかはわかりませんが、庭から出た小石を片付けることを狙っております。本日は朝から太陽が出ておりますが、寒い朝を迎えました。
「コロナ労災」保険料、事業者の負担軽減へ特例…申請促進を狙う読売新聞の記事です。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染が労働災害と認められた「コロナ労災」について、事業者の労災保険料の負担を軽減する特例を講じる方針を決めた。労災保険制度では本来、労災が多発した事業者の保険料は増額されるが、コロナ感染症は事業者が感染防止に努めても完全に防ぐことは難しいことなどから、コロナ労災分は除外し、増額しないこととする。本日朝刊の１面トップ記事です。コロナ感染の防止が難しいということから、特別に認められたようです。しかし業者が感染防止に努めたかどうかは問われたことになります。

「６か月」で３回目接種、短縮基準は厳しく…クラスターの医療機関や高齢者施設に限定読売新聞の記事です。政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目との間隔を例外的に６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたことがわかった。クラスター（感染集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員らに限る。２６日にも公表する方針だ。（以下、省略）どうやら３回目の接種は必要なようです。昨日の全国の感染者は１１９人、東京都は２７人でした。全国的に減少しておりますが、やはり６波は予想しなければいけないようです。
配送センターに到着した堺市の３回目接種用のワクチン（２２日、大阪府内で）＝枡田直也撮影
昨年の「がん診断」、６万件減る…コロナで受診控えた影響読売新聞の記事です。国立がん研究センターは２５日、全国の医療機関で２０２０年に新たにがんの診断・治療を受けた件数が前年と比べ約６万件減ったとする調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うがん検診の中止や受診控えが影響したとみている。治療の遅れは命にかかわる恐れがあるため、厚生労働省は受診勧奨を強化する。（以下、省略）コロナ感染の拡大を防ぐために病院全体がコロナに注目しているので、医師ががん検診に手が回らないまた患者も健診を敬遠しているということです。コロナも怖いですが、がんは命に関わります。
放射線治療の様子。がんは早期発見、早期治療が重要になる（東京都港区の東京慈恵医大病院で）