令和4年11月09日(水)
昨夕は皆既月食
昨日も薄曇りの朝を迎えましたが、7時過ぎころから太陽が出てきました。
午前中、元同僚の会の役員会があり参加しました。
私が仲間の中間より少し年下の感じの仲間です。
その意味で誰もが反応が遅く、争うことはありませんが話し合うことに時間がかかっております。
午前中に自宅に帰りましたが、会場が遠いため少々歩いたのでくたびれました。
午後は読書に集中しました。
夕刻は公園のウォーキング70分間し適度に汗をかきました。
健康的な一日でした。
昨夕は皆既月食でした。
本日も薄曇りの朝を迎えました。
支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明
朝日新聞の記事です。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受け、岸田文雄首相が8日、悪質な寄付要求行為の禁止などを盛り込んだ新法を今国会に提出したい意向を表明した。
野党の意見も聞いてまとめるとするが、具体的な中身は見通せていない。
首相の急転直下の決断には、教団問題で政権に逆風がやまない焦りがにじんでいる。(以下、省略)

本日朝刊の1面トップ記事です。
被害者の救済をどのように展開していくのでしょうか。
被害の程度の線引きが難しいと思います。
トランプ氏がフロリダで投票 「すばらしい夜になる」
朝日新聞の記事です。
米国で中間選挙の投票が8日朝(日本時間同日夜)、始まりました。
共和党が連邦議会の上下両院で過半数に迫る勢いで、バイデン大統領の民主党は苦戦が予想されています。
残り2年の政権運営にも大きく影響する選挙戦を、タイムラインでお伝えします。(以下、省略)

トランプ氏の勢いはものすごいものです。
他国のことを考えず、米国を大事にするトランプ氏は再び立候補するようです。
盛り上がらぬ招致機運、さらに経費膨らむ可能性 札幌五輪、なお課題
朝日新聞の記事です。
札幌市は8日、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの大会概要の見直し案を公表した。
資材価格の高騰などから開催経費は170億円増加、市の負担金も40億円増える。
事実上の「新設」の新月寒体育館など五輪向け施設の建設・改修はあるが、他自治体の施設は最小限の「仮設」とするなど、コンパクトな「節約五輪」をPRする。
ただ、市民の招致機運はなお盛り上がらず、競技団体などとの調整で開催経費がさらに膨らむ可能性も残されている。(以下、省略)

2030年までには、まだまだ長い期間があります。
これからさらに経費は増加することでしょう。

札幌オリンピックミュージアム前の五輪マークのモニュメント。
右奥は大倉山ジャンプ台
=2022年10月31日、札幌市中央区、日吉健吾撮影
1年前の日誌より(本日付)
昨日はどんよりと曇った朝を迎えました。
午後10時過ぎころより太陽が出て、その後晴れたり曇ったりの一日でした。
予報では曇りでしたので、儲けました。
昨日は一日中読書でした。
夕刻は公園のウォーキングおよび自宅のマシンでした。
本日は朝から雨が降っております。
本日は午前中、ある会の役員会があり参加します。
感染状況の指標、4段階「ステージ」から5段階「レベル」に…緊急事態宣言は「レベル3」から
読売新聞の記事です。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言発令などの対策を判断する新たな指標をまとめた。
新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療の 逼迫ひっぱく 度をより重視した5段階の「レベル」に変更する。
ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど状況の変化を受け、医療逼迫を回避しながら、社会経済活動の回復を目指す。(以下、省略)

本日朝刊の1面トップ記事です。
ステージを変更しても対応をしっかりと押さえないと効果はありません。
現在収束傾向にありますが、少しでも増加傾向が出たらすぐに徹底的に対応することが大切ではないでしょうか。
 
東芝、事業ごとに3分割検討…インフラ・デバイス・半導体を独立させ上場へ
読売新聞の記事です。
東芝が、主要事業ごとに会社を3分割する案を検討していることが分かった。
原子力や火力発電を手がけるインフラ事業、ハードディスクドライブ(HDD)を手がけるデバイス事業、半導体事業を独立させる。
12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すという。
実行に踏み切れば、日本の主要企業で初の試みになる。(以下、省略)

事業を分割して互いに独立し1つの会社とするわけです。
経営者はやりがいがあり、効果を上げることができるかもしれません。
しかし効果を上げることができなかった場合は責任を取ることになります。
看護や介護・保育職の収入増へ、民間企業の賃上げで税制優遇拡大も…「新しい資本主義」提言
読売新聞の記事です。
政府は8日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田首相)を開き、政権が掲げる「成長と分配の好循環」の達成に向けた緊急提言をまとめた。
看護や介護、保育職の賃金引き上げや、経済安全保障の推進などを盛り込んだ。
政府は提言を踏まえ、今月中旬にも経済対策を策定する方針だ。
盛り込まれた内容は「岸田内閣が最優先で取り組むべき施策」との位置づけで、経済対策や2021年度補正予算案、22年度当初予算案に反映させる。
法改正が必要なものは来年の通常国会などで対応する。(以下、省略)

看護・介護・保育職の収入を増やすことは、関係者にとっては朗報です。
しかし具体的にどのように改善するのでしょうか。
具体的な方策について今後に注目をしたいと思います。


新しい資本主義実現会議で発言する岸田首相(左)
(8日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影 

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