令和４年０３月３０日（水）
昨日はどんよりと曇った朝を迎えました。その後も太陽は全く顔を出さず、寒い一日となりました。パソコンによる電験問題の作成に打ち込みました。夕刻は、公園のウォーキングと自宅のマシーンで体を鍛えました。晩酌も続けております。本日もどんよりと曇った朝を迎えました。
停戦協議、中立化巡り進展　ウクライナが提案、ロシアは攻撃縮小表明朝日新聞の記事です。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる両国の5回目の停戦協議が29日、トルコのイスタンブールで開かれた。ロシア代表団は協議後、同国が求めるウクライナの軍事的中立化をめぐって進展があったとし、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」と述べた。停戦合意に至るかどうか不明だが、2月24日にロシアが侵攻してから双方が基本的な立場で歩み寄りを見せたのは初めて。（以下、省略）本日朝刊の１面トップ記事です。このまま停戦へと進めばよいのですが、簡単には治まらないのではないでしょうか。このまま長引くと世界経済は、ますます混乱します。
ウクライナの首都キエフ近郊で27日、破壊された建物の中に立つウクライナ軍兵士=AP
5千円給付は「撤回」か「様子見」か　岸田首相、トーンダウンの力学朝日新聞の記事です。高齢者を支援するために政府・与党が支給を検討していた「年金生活者臨時特別給付金」について、自民党の高市早苗政調会長が29日、撤回を表明した。党内論議が不十分だったこともあり、党内外から「なぜ高齢者だけを支援するのか」などと批判が続出していた。（以下、省略）私もばらまきであると考え、反対です。税金は筋を通して使ってもらいたいものです。
院本会議場で席を立つ自民党の茂木敏充幹事長（右）。左は高市早苗政調会長=2022年3月29日、上田幸一撮影
韓国、高校教科書検定に「深い遺憾」　歴史や領土の記述に是正要求朝日新聞の記事です。韓国外交省は29日、日本の文部科学省が同日に公表した高校教科書の検定結果をめぐり、「自国中心の歴史観によって過去の歴史的事実を歪曲（わいきょく）する教科書を検定通過させたことに、深い遺憾を表明する」として、是正を求める報道官声明を出した。（以下、省略）高校の社会科の教科書については、改訂ごとに問題となります。韓国の言い分も分かりますが、こだわり過ぎではないでしょうか。
慰安婦支援団体「正義記憶連帯」が30周年を記念して開いた「水曜集会」の参加者たち =2022年1月5日、ソウル、神谷毅撮影
１年前の日誌より（本日付）
昨日は朝から太陽が出て、気温も２４℃くらいまで上がり５月の陽気となりました。さすがに上着はとり、夏を迎えるような気分となりました。注意をしなければならないことは、この寒暖差のために体調を狂わすことがあることです。ポイントは汗をかくようであっても、決して薄着をしないことです。昨日も読書とパソコンの一日でした。夕刻はいつものウォーキングをこなしました。本日は薄曇りの朝を迎えました。
第4波に知事ら危機感「1、2週間がヤマ」「警戒水域」朝日新聞の記事です。もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。（以下、省略）下のグラフからわかるように明らかに第４波に入っていると思われます。宣言が解除されるとともに人出が大幅に増加したようです。これではオリパラどころではありません。

スエズ運河の座礁船、移動成功　苦戦の末に潮の流れ利用朝日新聞の記事です。座礁した大型コンテナ船がエジプト東部のスエズ運河を塞いだ事故で、船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は29日夜、離礁に成功したと発表した。船は現場を離れ、北上しているという。運河は世界の交通の要衝で、物流に大きな影響が出ていた。事故を起こした船は台湾の海運大手、長栄海運に貸し出し中の「エバーギブン」（長さ400メートル、幅59メートル）。運河を欧州方面へ北上中だった23日に荒天に遭い、船首部分が運河のへりに衝突して座礁。幅約300メートルの運河を塞いだ。（以下、省略）とりあえず運河が開通できたようです。船会社は保険に入っていることでしょうが、莫大な費用が掛かったことでしょう。

黒田緩和の8年「正しかった」　物価上昇率2%への信念朝日新聞の記事です。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の就任から8年が経過した。「アベノミクス」の当事者となり、過去最大規模の金融緩和を続けてきたが、いまも物価上昇率2%の目標は達成できていない。最近は長年の緩和に伴う「副作用」も目立っている。コロナ下の日本において中央銀行が果たすべき役割とは何なのか、を聞いた。（以下、省略）記事によると、次のように語っております。「国内総生産（GDP）は昨年の4～6月期に前年比マイナス10%ほどに落ち込みましたが、その後の2四半期はプラス成長です。昨年10～12月期は2019年平均から2～3%下回る水準まで回復し、企業収益は感染症の拡大前後のレベルまで戻りました。製造業の生産が回復し、輸出はコロナ前を超えています。今年に入り、飲食や宿泊などの対面型サービスが感染再拡大の影響を受けていますが、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策もあり、今後は改善基調をたどると考えます」

令和４年０３月３０日（水）
昨日はどんよりと曇った朝を迎えました。その後も太陽は全く顔を出さず、寒い一日となりました。パソコンによる電験問題の作成に打ち込みました。夕刻は、公園のウォーキングと自宅のマシーンで体を鍛えました。晩酌も続けております。本日もどんよりと曇った朝を迎えました。
停戦協議、中立化巡り進展　ウクライナが提案、ロシアは攻撃縮小表明朝日新聞の記事です。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる両国の5回目の停戦協議が29日、トルコのイスタンブールで開かれた。ロシア代表団は協議後、同国が求めるウクライナの軍事的中立化をめぐって進展があったとし、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」と述べた。停戦合意に至るかどうか不明だが、2月24日にロシアが侵攻してから双方が基本的な立場で歩み寄りを見せたのは初めて。（以下、省略）本日朝刊の１面トップ記事です。このまま停戦へと進めばよいのですが、簡単には治まらないのではないでしょうか。このまま長引くと世界経済は、ますます混乱します。
ウクライナの首都キエフ近郊で27日、破壊された建物の中に立つウクライナ軍兵士=AP
5千円給付は「撤回」か「様子見」か　岸田首相、トーンダウンの力学朝日新聞の記事です。高齢者を支援するために政府・与党が支給を検討していた「年金生活者臨時特別給付金」について、自民党の高市早苗政調会長が29日、撤回を表明した。党内論議が不十分だったこともあり、党内外から「なぜ高齢者だけを支援するのか」などと批判が続出していた。（以下、省略）私もばらまきであると考え、反対です。税金は筋を通して使ってもらいたいものです。
院本会議場で席を立つ自民党の茂木敏充幹事長（右）。左は高市早苗政調会長=2022年3月29日、上田幸一撮影
韓国、高校教科書検定に「深い遺憾」　歴史や領土の記述に是正要求朝日新聞の記事です。韓国外交省は29日、日本の文部科学省が同日に公表した高校教科書の検定結果をめぐり、「自国中心の歴史観によって過去の歴史的事実を歪曲（わいきょく）する教科書を検定通過させたことに、深い遺憾を表明する」として、是正を求める報道官声明を出した。（以下、省略）高校の社会科の教科書については、改訂ごとに問題となります。韓国の言い分も分かりますが、こだわり過ぎではないでしょうか。
慰安婦支援団体「正義記憶連帯」が30周年を記念して開いた「水曜集会」の参加者たち =2022年1月5日、ソウル、神谷毅撮影
１年前の日誌より（本日付）
昨日は朝から太陽が出て、気温も２４℃くらいまで上がり５月の陽気となりました。さすがに上着はとり、夏を迎えるような気分となりました。注意をしなければならないことは、この寒暖差のために体調を狂わすことがあることです。ポイントは汗をかくようであっても、決して薄着をしないことです。昨日も読書とパソコンの一日でした。夕刻はいつものウォーキングをこなしました。本日は薄曇りの朝を迎えました。
第4波に知事ら危機感「1、2週間がヤマ」「警戒水域」朝日新聞の記事です。もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。（以下、省略）下のグラフからわかるように明らかに第４波に入っていると思われます。宣言が解除されるとともに人出が大幅に増加したようです。これではオリパラどころではありません。

スエズ運河の座礁船、移動成功　苦戦の末に潮の流れ利用朝日新聞の記事です。座礁した大型コンテナ船がエジプト東部のスエズ運河を塞いだ事故で、船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は29日夜、離礁に成功したと発表した。船は現場を離れ、北上しているという。運河は世界の交通の要衝で、物流に大きな影響が出ていた。事故を起こした船は台湾の海運大手、長栄海運に貸し出し中の「エバーギブン」（長さ400メートル、幅59メートル）。運河を欧州方面へ北上中だった23日に荒天に遭い、船首部分が運河のへりに衝突して座礁。幅約300メートルの運河を塞いだ。（以下、省略）とりあえず運河が開通できたようです。船会社は保険に入っていることでしょうが、莫大な費用が掛かったことでしょう。

黒田緩和の8年「正しかった」　物価上昇率2%への信念朝日新聞の記事です。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の就任から8年が経過した。「アベノミクス」の当事者となり、過去最大規模の金融緩和を続けてきたが、いまも物価上昇率2%の目標は達成できていない。最近は長年の緩和に伴う「副作用」も目立っている。コロナ下の日本において中央銀行が果たすべき役割とは何なのか、を聞いた。（以下、省略）記事によると、次のように語っております。「国内総生産（GDP）は昨年の4～6月期に前年比マイナス10%ほどに落ち込みましたが、その後の2四半期はプラス成長です。昨年10～12月期は2019年平均から2～3%下回る水準まで回復し、企業収益は感染症の拡大前後のレベルまで戻りました。製造業の生産が回復し、輸出はコロナ前を超えています。今年に入り、飲食や宿泊などの対面型サービスが感染再拡大の影響を受けていますが、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策もあり、今後は改善基調をたどると考えます」