令和4年03月23日(水)
昨日は朝から雨が降って、その後雪となりとなりましたが、夕刻より雨に変わりました。
気温も下がり寒い一日となりました。
午後より歯医者へ行き、最後の診療となりました。
総入れ歯ですから、これから死ぬまで歯医者のお世話にはならないことと思います。
スマホとパソコンの一日で、夕刻の運動は止めました。
まさか雪が降るとは思いませんでしたので、屋上のネットを張りましたが雪が止んでくれて安心しました。
本日は薄曇りの中太陽が出ております。
東電管内は23日も「警報」継続、午前の需給厳しく 東北は解除
朝日新聞の記事です。
経済産業省は22日夜、東北電力の管内に出していた「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を解除した。
東京電力管内は、電力供給の余裕度を示す「予備率」が最低限必要とされる3%を23日も下回る見通しだという。
このため、警報は解除せずに節電要請を続ける。
日常生活に支障のない範囲での協力を求めている。(以下、省略)

我が家では毎日節電の日々を送っております。
従ってこれ以上は節電できない状態ですが、極力節電するように気配りをしました。
エアコンは無論使用しませんが、ストーブも電気がないと使用できません。

節電のため、牛丼店の吉野家は店舗外を消灯していた
=2022年3月22日午後7時17分、東京都新宿区、山本裕之撮影
日ロ交渉「継続せず」、慌てる必要なし 元モスクワ支局長が解説
朝日新聞の記事です。
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について、「現状では継続する意思はない」とする声明を発表しました。
そもそも、どのような交渉で、日本はどう対応すべきなのでしょうか。
ロシア情勢を長年、取材してきた駒木明義・元モスクワ支局長(現論説委員)が解説します。(以下、省略)

元の住民であった方々には本当に気の毒に思いますが、ロシアにははじめから日本を無視した思いだったのではないでしょうか。
今回の日本の制裁に対してそのことを明らかにしたものと思います。
米大統領、プーチン氏は「窮地」 生物兵器など使用の恐れにも言及
朝日新聞の記事です。
ン米大統領は21日、ロシアのプーチン大統領が「生物・化学兵器の使用を検討している明確な兆候がある」と述べた。
バイデン氏は、ロシアが米国にサイバー攻撃をかける可能性にも言及し、民間企業にセキュリティー対策の強化を呼びかけた。(以下、省略)

米ロは互いに言い合っておりますが、どちらも言いがかりに思えます。
このことは当分の間続くことでしょう。
1年前の日誌より(本日付)
昨日は朝方曇っておりましたが、午前8時過ぎころ太陽が出てきました。
このまま良い天気が続くものと思っておりましたところ、急に曇りはじめその後は太陽が出てきませんでした。
午後2時過ぎころから小雨がちらつきました。
夕刻も雨が降ったり止んだりでしたが、筋肉痛のこともありその慣らし運転と思って公園を傘をさして軽く歩きました。
大事をとって少し早寝をしました。
今朝は筋肉痛が嘘のようにまったく痛みを感じません。
本日は朝から太陽が出ております。
午後より立川税務署に確定申告のために伺う予定です。
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も
朝日新聞の記事です。
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。(以下、省略)

私は時代遅れの一人です。
スマートホンを持っておりませんので、LINEなど使ったことがありません。
最近、スマートホンで決済している人を見かけますが、不正が起こらないかと心配です。
対中制裁、EUに続き米も発表 「ウイグルの人権侵害」
朝日新聞の記事です。
欧州連合(EU)は22日、中国でウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。
中国政府や当局者の責任を問う制裁は1989年の天安門事件以来。
米国も歩調を合わせる形で同日、当局者2人への制裁を発表した。
EUの制裁発動の後、中国側は即座に反発し、対抗措置をとると表明した。(以下、省略)

中国は強気です。
他国と十分に対抗できる力を持っております。
今や世界一の経済大国ではないでしょうか。

中国の新疆ウイグル自治区にある「職業技能教育センター」とされる施設のそばを歩く労働者
=2018年9月、ロイター
養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ
朝日新聞の記事です。
離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。
学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。
支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。(以下、省略)

離婚するときに十分に話し合われなかったケース、話し合ったがその約束を守らないケースなどいろいろあるようです。
こどもには何の罪はありません。
「養育費の請求権を子の権利として民法に明記する」とありますが、具体的にはどのように活用されるのでしょうか。

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