令和3年11月10日(水)
昨日は朝から雨が降って、午後3時過ぎころまで降り続きました。
雨の中、役員会へ参加いました。
年寄りの会のため年々会員が減少しております。
私は1役員ですが、殆んど多くの方は先輩です。
いつまで続くのかわかりませんが、皆さんのために尽力したいと考えております。
午後帰宅し、その後読書でした。
午後4時には雨が上がっておりましたので、75分間外のウォーキング、15分間自宅のマシンでした。
自分の足で動けることに感謝です。
本日は薄曇りの朝を迎えました。
ワクチン3回目接種、職域でも3月めどに実施…政府は必要分を確保の見込み
読売新聞の記事です。
政府は新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、来年3月をめどに企業や大学などの職域でも実施する方針を固めた。
また、新型コロナ感染の「第6波」に備えて病床の稼働状況の「見える化」を実現するため、12月から毎月、コロナ用病床の確保状況や使用率を医療機関別に公表する方向で調整に入った。(以下、省略)

本日朝刊の1面トップ記事です。
3回目の接種は必要なのでしょうか、現在は減少が続いておりますので必要ないように思います。
しかし第6波は必ず来るとも言われております。
するとやはり、先手を打って接種すべきなのでしょうか。
 
第2次岸田内閣きょう発足…外相に林芳正氏起用、19日に経済対策取りまとめ
読売新聞の記事です。
岸田首相は10日召集の特別国会で第101代首相に選出された後、ただちに組閣し、同日中に第2次内閣を発足させる。
外相に林芳正・元文部科学相(60)を起用し、その他の閣僚は再任する。
19日に経済対策を取りまとめ、裏付けとなる2021年度補正予算案を月内に策定する考えだ。(以下、省略)

記事によると、10日午後の衆院本会議では、議長に自民党の細田博之・元官房長官、副議長に立憲民主党の海江田万里・元経済産業相をそれぞれ選出した後、首相指名選挙を行い、首相は皇居での首相親任式後に記者会見する予定のようです。
自民最大派閥の細田派、「安倍派」に衣替えへ…会長就任要請を全会一致で決定
読売新聞の記事です。
自民党細田派(清和会)は9日の幹事会で、衆院議長に内定した細田博之・元官房長官の後任会長として、安倍元首相に就任を要請することを全会一致で決めた。
11日の総会で正式に決定し、安倍派に衣替えする。
首相退任後も影響力を持つ安倍氏にとって、自らの求心力維持と後継者育成のバランスをいかに取るかが今後の課題となる(以下、省略)

安倍氏は首相退任後もしっかりと地盤固めをしております。
安倍派としてどのように動くのでしょうか、大きな変化はあるののでしょうか。
 
衆院本会議で言葉を交わす安倍元首相(左)と細田・元官房長官(6月15日)
1年前の日誌より (本日付)
昨日の朝もどんよりと曇っておりました。
しかし午前8時前ころより太陽が出てきました。
早速布団を干したのですが、午後1時ころから急に曇りその後は曇りとなりました。
昨日の散策は、午後1時半家を出発し東京卸売センター(府中市)で買い物をした後、多摩川の土手を歩いて5時15分帰宅しました。
合計で3時間45分歩いたことになります。
本日は朝から太陽が出ております。
本日は午前中、ある会の役員会があり参加します。
「急速な感染拡大に至る可能性」 政府分科会が緊急提言
朝日新聞の記事です。
北海道などで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府の分科会が9日、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で開かれ、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。
会見した尾身茂会長は全国的に感染が拡大しているとした上で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。
このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」とした。
提言では、@今より踏み込んだクラスター(感染者集団)対応A感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信B店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践C国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化Dクラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。(以下、省略)

これから冬に向かい寒くなるので換気が十分に行われないため、感染の拡大が一層心配です。
この5つの提言は守らなければなりません。
昨日の全国の感染者は、782人でした。
 
「大きな政府」へ転換めざすバイデン氏 日本経済も期待
朝日新聞の記事です。
バイデン次期米政権では、経済政策も大きく変わりそうだ。
同盟国にも関税を繰り出す「予測不能」のトランプ米大統領と違い、バイデン前副大統領は国際協調に戻る姿勢を示す。
米中摩擦の緩和や追加の経済対策が、日本経済にもプラスになるとの期待が広がっている。
トランプ政権は、減税や規制緩和という政府の役割を弱める経済政策と、関税を多用し、政府の統制を強める通商政策という、ちぐはぐな政策が特徴だった。
バイデン次期政権は、富裕層への増税や社会保障の拡充を通じた格差の是正を図り、経済政策の面でも、市場介入を積極的に進める「大きな政府」をめざす。(以下、省略)

トランプ氏が築いた土壌を簡単には改善できないことでしょうが、徐々には変わっていくことでしょう。
このところ株価が急上昇しております。
この勢いは少し続きそうです。
「時間無視で電話連発」元生保社員の実態 19億円詐取
朝日新聞の記事です。
元女性社員(89)が顧客から19億円超をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は9日、金融庁へ報告書を提出し、原因分析や再発防止策を公表した。
好成績で与えた「権勢を誇示」するほどの特権的な地位、日常的な管理・監督者の不在、研修実施など必要な対応の欠落、不審な情報を得つつ生かせなかった部門間の連携不足……。
ずさんな内部管理体制が報告内容から浮かび上がる。(以下、省略)

被害額は10月2日に公表後の追加分も含め、24人の計19億5100万円にのぼるようです。
社内唯一の肩書「特別調査役」を与えられて「一定の影響力を有する存在」であったようです。
騙された方への補償はどのようになるのでしょうか。

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