令和３年１０月１４日（木）
昨日は朝から雨が降って、一日中雨が降り続きました。先日の有志による見学会のビデオ編修を終え、ＹｏｕＴｕｂｅにアップし皆さんに送りました。喜んでいただきました。雨のため、夕刻は我が家のマシンで３０分間体力の維持に努めました。本日はどんよりと曇った朝を迎えましたが、直前まで雨が降っていた模様です。
コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に…昨年度「子供たちの生活に変化」読売新聞の記事です。全国の小中学校で２０２０年度に不登校だった児童生徒は前年度比８・２％増の１９万６１２７人で過去最多となったことが１３日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期間にわたり登校しなかった小中高生は３万人を超え、自殺者は４１５人で最多だった。文科省は「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析する。（以下、省略）本日朝刊の１面トップ記事です。児童生徒はいろいろな不安や悩みがあり、ましてや長期の休校があると不登校に陥るのではないでしょうか。真面目な児童生徒が多いのではないでしょうか。学校は勉強ばかりでなく、人間関係を育成する場所です。

全国の送電線８万キロ、ドローンで点検へ…電力１０社が鉄塔の位置情報など共有化読売新聞の記事です。電力大手１０社が、全国で約８万キロ・メートルに及ぶ送電線の点検に小型無人機ドローンを活用するため、鉄塔の位置情報などを共有し、データベース化することが分かった。ドローンの飛行ルートを設定し、自動飛行で点検できるようにする。有人で行っていた点検作業を効率化するほか、将来は災害時の被害状況の把握や物流などにも活用したい考えだ。（以下、省略）通常、送電線や鉄塔の点検は、有人ヘリコプターで巡回したり、作業員が鉄塔に登ったりして行っています。人件費やヘリの燃料費などが負担となりますが、危険を伴いますのでよいアイディアではないかと考えます。

ワクチン２回接種後に感染しても…８割が「他の人にうつさず」読売新聞の記事です。新型コロナウイルスワクチンの２回接種後に感染した人の８割が、他の人にうつす「二次感染」を起こしていなかったとの調査結果を和歌山県がまとめた。１３日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で報告した。（以下、省略）昨日の全国の感染者は７３１人、東京都７２人、大阪府１２５人でした。このところ急減しておりますが、ワクチン接種の効果が表れているものと思われます。
１年前の日誌より（本日付）
昨日は久しぶりに朝から太陽が出て、午前中は晴れの良い天気でした。屋上のナスのあとの菜園に小松菜の種を蒔きました。現在屋上の菜園には、ピーマン、シシトウ、トウガラシの苗が現役中です。午後夕刻、庭の裏側に生ものをすてる、穴掘りをしました。蚊に刺されながらの奮闘でしたが、根負けして続きを後日にすることにしました。次回は蚊が出なくなる、１１月を考えております。この穴掘りは昨日の運動代わりでした。本日は薄曇りの朝を迎えました。
退職金・賞与「正社員確保のため」　経営側の裁量に配慮朝日新聞の記事です。非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後も訴えがあれば労働条件が個別に検討されることになりそうだ。ボーナスが争点となった大阪医科薬科大訴訟で、昨年2月の大阪高裁判決が着目したのが、ボーナスを「ほぼ一律の支給率」で正職員に出していたことだ。仕事内容も成績もボーナス支給率に連動していないなら、働いたこと自体が重要――。そう判断して、同じようにフルタイムで働くアルバイト職員の原告にも支給すべきだと結論付けた。これに対し第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は、アルバイトの原告と正職員との「仕事内容の違い」に注目した。原告と違い、正職員には病理解剖に関する遺族対応や毒劇物などの試薬管理がある、と指摘した。(以下、省略) 最高裁は、「不合理ではない」と判決を下しました。採用試験のときに、正規社員と差別されることを覚悟の上非正規社員になったものと思われます。同じ仕事をやっているのに差別されるのには納得できない気持ちはわかりますが、経営者の立場に立ったら差別するのは当然ではないでしょうか。
最高裁の判決後、両訴訟の原告弁護団の報告集会で話すメトロコマース訴訟原告の疋田節子さん =2020年10月13日午後6時29分、東京・永田町、北村玲奈撮影
高齢者施設などの面会、緩和へ　感染症対策を条件に朝日新聞の記事です。新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、現在は原則として制限している高齢者施設や医療機関での面会について、必要な感染症対策をとることを条件に認める方向性で一致した。面会制限の長期化は症状の悪化につながりかねないことなどから方針転換する。特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者福祉施設では、新型コロナのクラスター（感染者集団）が9月28日現在、185件発生している。高齢者は感染すると重症化しやすいことから、厚労省は2月以降、高齢者施設や医療機関での面会は、終末期のみとりなどの緊急の場合を除いて制限し、テレビ電話などの活用を求めてきた。(以下、省略) 施設で面会を断っている例は私の知人にもいます。親子の間でも、全く面会を認めておりません。認めている施設でもアクリル板やガラス越しでの面会に限定していたようです。
ソフトバンク、月5千円を下回るプラン検討　大容量利用朝日新聞の記事です。携帯電話大手のソフトバンクが、月あたり税抜き5千円を下回る新たな料金プランを、データを多く使う利用者向けにつくる方向で検討に入った。携帯電話の料金をめぐっては菅政権が大手各社に引き下げを求めており、これに応える。動画やSNSを多く使う利用者を想定したソフトバンクの現在のプランは、データ利用量の上限が50ギガバイト（GB）で、月額は各種割引を除き税抜き7480円だ。この料金を支払っているが、データを使い切っていない利用者は少なくないとみられる。ソフトバンクは、利用量の上限を50GBより少なくし、料金も月5千円を下回る割安なプランをつくる方向で調整中だ。上限は20～30GBほどが選択肢の一つになりそうだ。(以下、省略) 私はスマホを使っておりませんので、データ利用料のＧＢ（ギガバイト）のことがわかりません。スピードに関係があるものと思われますが、例えば５ＧＢでは役に立たないのでしょうか。

令和３年１０月１４日（木）
昨日は朝から雨が降って、一日中雨が降り続きました。先日の有志による見学会のビデオ編修を終え、ＹｏｕＴｕｂｅにアップし皆さんに送りました。喜んでいただきました。雨のため、夕刻は我が家のマシンで３０分間体力の維持に努めました。本日はどんよりと曇った朝を迎えましたが、直前まで雨が降っていた模様です。
コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に…昨年度「子供たちの生活に変化」読売新聞の記事です。全国の小中学校で２０２０年度に不登校だった児童生徒は前年度比８・２％増の１９万６１２７人で過去最多となったことが１３日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期間にわたり登校しなかった小中高生は３万人を超え、自殺者は４１５人で最多だった。文科省は「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析する。（以下、省略）本日朝刊の１面トップ記事です。児童生徒はいろいろな不安や悩みがあり、ましてや長期の休校があると不登校に陥るのではないでしょうか。真面目な児童生徒が多いのではないでしょうか。学校は勉強ばかりでなく、人間関係を育成する場所です。

全国の送電線８万キロ、ドローンで点検へ…電力１０社が鉄塔の位置情報など共有化読売新聞の記事です。電力大手１０社が、全国で約８万キロ・メートルに及ぶ送電線の点検に小型無人機ドローンを活用するため、鉄塔の位置情報などを共有し、データベース化することが分かった。ドローンの飛行ルートを設定し、自動飛行で点検できるようにする。有人で行っていた点検作業を効率化するほか、将来は災害時の被害状況の把握や物流などにも活用したい考えだ。（以下、省略）通常、送電線や鉄塔の点検は、有人ヘリコプターで巡回したり、作業員が鉄塔に登ったりして行っています。人件費やヘリの燃料費などが負担となりますが、危険を伴いますのでよいアイディアではないかと考えます。

ワクチン２回接種後に感染しても…８割が「他の人にうつさず」読売新聞の記事です。新型コロナウイルスワクチンの２回接種後に感染した人の８割が、他の人にうつす「二次感染」を起こしていなかったとの調査結果を和歌山県がまとめた。１３日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で報告した。（以下、省略）昨日の全国の感染者は７３１人、東京都７２人、大阪府１２５人でした。このところ急減しておりますが、ワクチン接種の効果が表れているものと思われます。
１年前の日誌より（本日付）
昨日は久しぶりに朝から太陽が出て、午前中は晴れの良い天気でした。屋上のナスのあとの菜園に小松菜の種を蒔きました。現在屋上の菜園には、ピーマン、シシトウ、トウガラシの苗が現役中です。午後夕刻、庭の裏側に生ものをすてる、穴掘りをしました。蚊に刺されながらの奮闘でしたが、根負けして続きを後日にすることにしました。次回は蚊が出なくなる、１１月を考えております。この穴掘りは昨日の運動代わりでした。本日は薄曇りの朝を迎えました。
退職金・賞与「正社員確保のため」　経営側の裁量に配慮朝日新聞の記事です。非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後も訴えがあれば労働条件が個別に検討されることになりそうだ。ボーナスが争点となった大阪医科薬科大訴訟で、昨年2月の大阪高裁判決が着目したのが、ボーナスを「ほぼ一律の支給率」で正職員に出していたことだ。仕事内容も成績もボーナス支給率に連動していないなら、働いたこと自体が重要――。そう判断して、同じようにフルタイムで働くアルバイト職員の原告にも支給すべきだと結論付けた。これに対し第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は、アルバイトの原告と正職員との「仕事内容の違い」に注目した。原告と違い、正職員には病理解剖に関する遺族対応や毒劇物などの試薬管理がある、と指摘した。(以下、省略) 最高裁は、「不合理ではない」と判決を下しました。採用試験のときに、正規社員と差別されることを覚悟の上非正規社員になったものと思われます。同じ仕事をやっているのに差別されるのには納得できない気持ちはわかりますが、経営者の立場に立ったら差別するのは当然ではないでしょうか。
最高裁の判決後、両訴訟の原告弁護団の報告集会で話すメトロコマース訴訟原告の疋田節子さん =2020年10月13日午後6時29分、東京・永田町、北村玲奈撮影
高齢者施設などの面会、緩和へ　感染症対策を条件に朝日新聞の記事です。新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、現在は原則として制限している高齢者施設や医療機関での面会について、必要な感染症対策をとることを条件に認める方向性で一致した。面会制限の長期化は症状の悪化につながりかねないことなどから方針転換する。特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者福祉施設では、新型コロナのクラスター（感染者集団）が9月28日現在、185件発生している。高齢者は感染すると重症化しやすいことから、厚労省は2月以降、高齢者施設や医療機関での面会は、終末期のみとりなどの緊急の場合を除いて制限し、テレビ電話などの活用を求めてきた。(以下、省略) 施設で面会を断っている例は私の知人にもいます。親子の間でも、全く面会を認めておりません。認めている施設でもアクリル板やガラス越しでの面会に限定していたようです。
ソフトバンク、月5千円を下回るプラン検討　大容量利用朝日新聞の記事です。携帯電話大手のソフトバンクが、月あたり税抜き5千円を下回る新たな料金プランを、データを多く使う利用者向けにつくる方向で検討に入った。携帯電話の料金をめぐっては菅政権が大手各社に引き下げを求めており、これに応える。動画やSNSを多く使う利用者を想定したソフトバンクの現在のプランは、データ利用量の上限が50ギガバイト（GB）で、月額は各種割引を除き税抜き7480円だ。この料金を支払っているが、データを使い切っていない利用者は少なくないとみられる。ソフトバンクは、利用量の上限を50GBより少なくし、料金も月5千円を下回る割安なプランをつくる方向で調整中だ。上限は20～30GBほどが選択肢の一つになりそうだ。(以下、省略) 私はスマホを使っておりませんので、データ利用料のＧＢ（ギガバイト）のことがわかりません。スピードに関係があるものと思われますが、例えば５ＧＢでは役に立たないのでしょうか。