令和3年10月03日(日)
昨日は朝から太陽が出て、気温も上がり久しぶりに暑い一日となりました。
屋上の菜園の草取りをしましたが、少し動いただけで汗が出てきました。
電験の勉強を続けておりましたが、昨日で中止して来年度の予想問題を新しいイメージで作成したいと検討を始めました。
新しい試みは音声を入れて読者を取り込もうというものです。
これは時間がかかりますので、来年の4月を目標にアップする予定で進めます。
本日も朝から太陽が出ております。
野田氏の入閣内定、岸防衛相を再任…「経済安保相」を新設へ
読売新聞の記事です。
自民党の岸田文雄総裁(64)は4日発足の岸田内閣で、衆院当選3回の小林鷹之・元防衛政務官(46)と無派閥の後藤茂之政調会長代理(65)を初入閣させる意向を固めた。
総裁選を戦った野田聖子・元総務相(61)の入閣も内定した。
総裁選で掲げた経済安全保障推進法の制定に向け、担当閣僚を置く方針だ。(以下、省略)

本日朝刊の1面トップ記事です。
着々と組閣が進んでおります。
共に戦った河野氏、高市氏、野田氏を抱き込んでの組織です。
最終的にどのようになるかわかりませんが、長続きする体制を願っております。
 
「mRNA」使った治療薬でマウスのがん縮小…ワクチン開発企業が臨床試験を開始
読売新聞の記事です。
遺伝物質の「メッセンジャーRNA(mRNA)」を使った治療薬をマウスに投与するとがんが縮小したと、独製薬企業ビオンテックなどの研究チームが発表した。
mRNAは同社が米ファイザーと共同開発した新型コロナウイルスワクチンに使われている。
がんの新たな治療法につながる可能性があるとして、既にがん患者への臨床試験を始めているという。(以下、省略)

仕組みが私にはわかりませんが、医学がいろいろな形で進んでおります。
後遺症が出て取り返しのつかないようなことは起こらないでしょうか。
 
青森のリンゴ畑で市職員の「バイト」解禁…農家の人手不足解消、時給830〜900円
読売新聞の記事です。
リンゴの生産額日本一の青森県弘前市で、市職員によるリンゴ農家のアルバイトが「解禁」され、職員らは2日、初めての作業にあたった。
農家の人手不足を補い、職員にとっても地域の基幹産業を肌で学ぶ機会になると期待されている。
地方公務員法によると、自治体職員のアルバイトは原則として禁じられ、必要な場合には首長らの許可を得なければならない。
弘前市は今回、市内のリンゴ農家での生産作業に限ってアルバイトを認めた。(以下、省略)

記事によると、市の調査では、農家の約8割が人手不足を実感しており、2日時点で農家からの求人件数は57件あるそうです。
そのなかで、職員24人がアルバイトを申請しているといいます。
ただ時給は830〜900円と押さえられているようです。
 
リンゴ畑で作業する青森県弘前市の職員(2日)
1年前の日誌より (本日付)
昨日は朝から太陽が出てほぼ一日中快晴の良い天気でした。
気温も25℃程度であり、快適な一日でした。
庭の彼岸花が満開です。
日中は読書、パソコンの一日でした。
夕刻は、近隣を散策しそのあと都立公園を歩いて約90分のジョギングをしました。
本日は薄曇りの朝を迎えました。
6人除外、首相「法に基づく」 推薦通り任命義務なし、法制局了承 学術会議は任命要望へ
朝日新聞の記事です。
日本学術会議の新会員が6人任命されなかった問題で、学術会議は2日の総会で、菅義偉首相に対し、理由の説明と、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを決めた。
これに対し、菅首相は官邸で「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答え、加藤勝信官房長官は会見で「政府として(任命除外の)判断をした。判断を変えることはない」と要望に応じない考えを示した。(以下、省略)

本日朝刊の1面トップ記事です。
私はコメントする力はありませんが、除外した理由はしっかりと公表すべきではないでしょうか。
このような事例が続くと、国民は委縮してしまいます。
トランプ氏、コロナ陽性 「軽い症状」 大統領選、影響必至
朝日新聞の記事です。
トランプ米大統領(74)は2日未明(日本時間2日午後)、自身と妻のメラニア氏が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと、ツイッターで明らかにした。
ホワイトハウスで療養する予定で執務も続けるという。
ただ、11月の米大統領選を控え、選挙活動に影響が出るのは必至で、容体が悪化すれば政権運営にも影響しかねない。(以下、省略)

トランプ氏は日頃からコロナを軽視していた罰が当たったのではないでしょうか。
陰性と判断されたら、今まで以上に気が狂ったように暴言を吐くのではないでしょうか。
日常より言行には注意したものです。
核ごみ処分場、調査応募へ 北海道、神恵内村と寿都町
朝日新聞の記事です。
「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場をめぐり、北海道の神恵内(かもえない)村と寿都(すっつ)町が、国の選定プロセスに応募する方針を固めた。
2町村長が8日にも表明する。
応募すれば2007年の高知県東洋町(その後撤回)以来13年ぶりで、処分場に向く特徴をもつ可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を国が17年に公表してから初となる。(以下、省略)

北海道知事は反対しているようですが、両町村は交付金をあてにしての応募です。
第一段階の「文献調査」に応募すれば、2年で最大20億円の交付金を得ることができます。

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