平成３１年０２月１５日（金）
ジャガイモの種イモを植え付けました昨日の朝方は曇りの合間に太陽が顔を出しました。午前中は比較的に太陽が出ましたが、午後より曇り気味となりました。屋上の菜園にジャガイモの種イモを植え付けました。先日３ｋｇ買ってきましたので、種イモが多く残りました。残りは後日、庭の隙間に植え付けることにしました。本日も曇りで、すっきりしない天気の一日となりそうです。
伊藤忠社員を中国が拘束　１年前、私的旅行中か朝日新聞の記事です。大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も１４日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約１年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。(以下、省略) 拘束されたということは、現地で何らかの疑いをかけられたことになります。私的な旅行中と言えども、疑いがあれば拘束されることでしょう。拘束された理由がはっきりしないと、旅行者にとっては不安です。
自民党、自衛官募集協力の要請文書配布　首相を後押しか朝日新聞の記事です。自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めている。(以下、省略) 記事によると、自衛隊法と同法施行令には市町村に資料の提出を求めることができることが定められているが、資料提出に応じる義務は明記されていないとあります。全体の約５３％の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、９割近くが募集に協力しているそうです。
同性カップルは問う　同性婚「認めないのは違憲」、一斉提訴朝日新聞の記事です。同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、同性カップル１３組が１４日、国を相手に１人あたり１００万円の賠償を求め、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉提訴した。憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張している。同性婚の是非を正面から問う国内の訴訟は初めてとみられる。原告は計２６人で、８都道府県の２０～５０代。日本人女性をパートナーに持つドイツ人や米国人も含まれる。(以下、省略) このことについて一斉に提訴するなど、常識では考えられないことではないでしょうか。目的は遺産相続などと思われますが目的をしっかり示し、国民が違憲であると納得できる議論を進めてもらいたいものです。また別に籍を入れなくとも、一緒に生活したければ生活すればよいのではないかと単純に考えてしまいます。
福岡県の難読地名その１２（出典ウイキペディア）四箇（しか） - 福岡市早良区西新（にしじん） - 福岡市早良区野芥（のけ） - 福岡市早良区百道（ももち） - 福岡市早良区櫟野（いちの） - 大牟田市

平成３１年０２月１５日（金）
ジャガイモの種イモを植え付けました昨日の朝方は曇りの合間に太陽が顔を出しました。午前中は比較的に太陽が出ましたが、午後より曇り気味となりました。屋上の菜園にジャガイモの種イモを植え付けました。先日３ｋｇ買ってきましたので、種イモが多く残りました。残りは後日、庭の隙間に植え付けることにしました。本日も曇りで、すっきりしない天気の一日となりそうです。
伊藤忠社員を中国が拘束　１年前、私的旅行中か朝日新聞の記事です。大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も１４日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約１年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。(以下、省略) 拘束されたということは、現地で何らかの疑いをかけられたことになります。私的な旅行中と言えども、疑いがあれば拘束されることでしょう。拘束された理由がはっきりしないと、旅行者にとっては不安です。
自民党、自衛官募集協力の要請文書配布　首相を後押しか朝日新聞の記事です。自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めている。(以下、省略) 記事によると、自衛隊法と同法施行令には市町村に資料の提出を求めることができることが定められているが、資料提出に応じる義務は明記されていないとあります。全体の約５３％の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、９割近くが募集に協力しているそうです。
同性カップルは問う　同性婚「認めないのは違憲」、一斉提訴朝日新聞の記事です。同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、同性カップル１３組が１４日、国を相手に１人あたり１００万円の賠償を求め、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉提訴した。憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張している。同性婚の是非を正面から問う国内の訴訟は初めてとみられる。原告は計２６人で、８都道府県の２０～５０代。日本人女性をパートナーに持つドイツ人や米国人も含まれる。(以下、省略) このことについて一斉に提訴するなど、常識では考えられないことではないでしょうか。目的は遺産相続などと思われますが目的をしっかり示し、国民が違憲であると納得できる議論を進めてもらいたいものです。また別に籍を入れなくとも、一緒に生活したければ生活すればよいのではないかと単純に考えてしまいます。
福岡県の難読地名その１２（出典ウイキペディア）四箇（しか） - 福岡市早良区西新（にしじん） - 福岡市早良区野芥（のけ） - 福岡市早良区百道（ももち） - 福岡市早良区櫟野（いちの） - 大牟田市