平成３１年０１月１３日（日）
１５０　８１　５４雪がぱらつきました昨日は朝から曇って、昼間一瞬雪がぱらつきました。今冬初めての雪です。とても寒い一日で、家に閉じこもり読書の一日でした。夕刻にはスポーツジムで汗をかいてきましたが、帰りには小雨がぱらつきました。予報では夜中雪が降るかも知れないということでしたが、降ったかどうかはわかりません。本日朝方庭石は濡れておりましたので、降ったとしてもほんのわずかであったと思われます。上の数値は、今朝の血圧です。
経団連の日中担当標的　中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」か　１６年発覚の事件朝日新聞の記事です。経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属する中国人２人が、２００６年から米国にある４５以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。さらに日本など１２カ国以上のネットワークに侵入し、「中国の国家安全省と協力している」として「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。日本政府もこれを受け、ＡＰＴ１０による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。(以下、省略) 情報化社会には光と影があります。ウイルス駆除の対策を立てれば、次の新しいウイルスが出てきます。ＡＴＰ１０は、中国国家が絡んでいる団体のようであり相当に高度なウイルスのようです。

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠朝日新聞の記事です。米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。(以下、省略) 下の図にこのことが示してあります。「国際法」の文言は消えておりますが、内容は同じではないでしょうか。私にはよくわかりません。

自分の孤独死「心配」増加、５０％に　朝日世論調査朝日新聞の記事です。朝日新聞社が「人口減社会」をテーマに実施した郵送による世論調査によると、自分の孤独死を心配する人が半数に達した。２０１０年調査の３７％から大きく増えた。孤独死することが「心配」と答えたのは、「大いに」１３％、「ある程度」３７％を合わせて５０％。現在一人暮らしの人に限ると、６７％が「心配」と答えた。老後に家族が「頼りになる」は４８％で、「あまり頼りにならない」の４４％と割れた。６０代は「あまり頼りにならない」が５１％と多かったのに対し、７０歳以上は５４％が「頼りになる」と答えた。(以下、省略) 近隣の方々を見渡すと、一人でも頑張っておられる方がおられます。 90歳近くなのですが、毎日スポーツジムのプールへ通っておられます。もっとも近所にお嬢さんが住んでおられるので、孤独感はないのかもしれません。

香川県の難読地名その１４（出典ウイキペディア）山階（やましな）　多度津町榎井（えない）　琴平町旭東（きょくとう）　まんのう町吉野羽間（はざま）　まんのう町

平成３１年０１月１３日（日）
１５０　８１　５４雪がぱらつきました昨日は朝から曇って、昼間一瞬雪がぱらつきました。今冬初めての雪です。とても寒い一日で、家に閉じこもり読書の一日でした。夕刻にはスポーツジムで汗をかいてきましたが、帰りには小雨がぱらつきました。予報では夜中雪が降るかも知れないということでしたが、降ったかどうかはわかりません。本日朝方庭石は濡れておりましたので、降ったとしてもほんのわずかであったと思われます。上の数値は、今朝の血圧です。
経団連の日中担当標的　中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」か　１６年発覚の事件朝日新聞の記事です。経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属する中国人２人が、２００６年から米国にある４５以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。さらに日本など１２カ国以上のネットワークに侵入し、「中国の国家安全省と協力している」として「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。日本政府もこれを受け、ＡＰＴ１０による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。(以下、省略) 情報化社会には光と影があります。ウイルス駆除の対策を立てれば、次の新しいウイルスが出てきます。ＡＴＰ１０は、中国国家が絡んでいる団体のようであり相当に高度なウイルスのようです。

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠朝日新聞の記事です。米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。(以下、省略) 下の図にこのことが示してあります。「国際法」の文言は消えておりますが、内容は同じではないでしょうか。私にはよくわかりません。

自分の孤独死「心配」増加、５０％に　朝日世論調査朝日新聞の記事です。朝日新聞社が「人口減社会」をテーマに実施した郵送による世論調査によると、自分の孤独死を心配する人が半数に達した。２０１０年調査の３７％から大きく増えた。孤独死することが「心配」と答えたのは、「大いに」１３％、「ある程度」３７％を合わせて５０％。現在一人暮らしの人に限ると、６７％が「心配」と答えた。老後に家族が「頼りになる」は４８％で、「あまり頼りにならない」の４４％と割れた。６０代は「あまり頼りにならない」が５１％と多かったのに対し、７０歳以上は５４％が「頼りになる」と答えた。(以下、省略) 近隣の方々を見渡すと、一人でも頑張っておられる方がおられます。 90歳近くなのですが、毎日スポーツジムのプールへ通っておられます。もっとも近所にお嬢さんが住んでおられるので、孤独感はないのかもしれません。

香川県の難読地名その１４（出典ウイキペディア）山階（やましな）　多度津町榎井（えない）　琴平町旭東（きょくとう）　まんのう町吉野羽間（はざま）　まんのう町