平成３０年０４月１８日（水）
昨日は朝方よりどんよりと曇って一日中曇りで、気温も上がらず３月気候に舞い戻った感じでした。ゲートボールの試合に出かけましたが、寒いので長袖のシャツを１枚たしました。昨日は、比較的にうまくできたように思います。本日は朝から雨が降っております。本日は午後よりゲートボールの審判講習会の最終回があり参加します。
ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分朝日新聞の記事です。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。(以下、省略) 記事によると、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課され追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったそうです。各企業は税金対策をいろいろやるようですが、素人にはできない技があるようです。
災害関連死減へＳＮＳやＡＩ活用　迅速に被災者情報把握朝日新聞の記事です。ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）を使って減災につなげる仕組み作りについて、情報通信研究機構やＬＩＮＥ、ヤフーなどが１７日、国や自治体への提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。提言は、３者のほか、防災科学技術研究所と慶応大のチームがまとめた。東日本大震災では関連死が約３６００人、熊本地震でも２００人に上るなど、時間を経ても被害が拡大する特徴がある。現在は、被害や支援の情報交換に電話やファクス、手書きのホワイトボードなどを使っているため、人手がかかって共有もしづらく、避難環境の悪化や長期化につながっている可能性があるという。そこでチームはＳＮＳやＡＩを活用して災害時の情報共有を高度化できるよう５５項目の提言をまとめた。(以下、省略) 下の図にあるように、今までは関係機関の人々がそれぞれ情報を受け入れ処理をしていたので時間がかかった。 AI（人工頭脳）によると、迅速に正確に判断できるというものです。素晴らしいアイディアではないでしょうか。

財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ　「恫喝に等しい」朝日新聞の記事です。財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。(以下、省略) 事実を証明するには、被害者自身の名乗りがないと不可能であるというものです。福田氏は被害者の名乗りはでないと考えているようです。そうだとしたら、卑劣な考えであり許されません。
兵庫県の難読地名その１５（出典ウイキペディア）炬口（たけのくち） - 洲本市土生川（はぶかわ） - 洲本市公光町（きんみつちょう） - 芦屋市伊丹（いたみ） - 伊丹市鋳物師（いもじ） - 伊丹市

平成３０年０４月１８日（水）
昨日は朝方よりどんよりと曇って一日中曇りで、気温も上がらず３月気候に舞い戻った感じでした。ゲートボールの試合に出かけましたが、寒いので長袖のシャツを１枚たしました。昨日は、比較的にうまくできたように思います。本日は朝から雨が降っております。本日は午後よりゲートボールの審判講習会の最終回があり参加します。
ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分朝日新聞の記事です。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。(以下、省略) 記事によると、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課され追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったそうです。各企業は税金対策をいろいろやるようですが、素人にはできない技があるようです。
災害関連死減へＳＮＳやＡＩ活用　迅速に被災者情報把握朝日新聞の記事です。ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）を使って減災につなげる仕組み作りについて、情報通信研究機構やＬＩＮＥ、ヤフーなどが１７日、国や自治体への提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。提言は、３者のほか、防災科学技術研究所と慶応大のチームがまとめた。東日本大震災では関連死が約３６００人、熊本地震でも２００人に上るなど、時間を経ても被害が拡大する特徴がある。現在は、被害や支援の情報交換に電話やファクス、手書きのホワイトボードなどを使っているため、人手がかかって共有もしづらく、避難環境の悪化や長期化につながっている可能性があるという。そこでチームはＳＮＳやＡＩを活用して災害時の情報共有を高度化できるよう５５項目の提言をまとめた。(以下、省略) 下の図にあるように、今までは関係機関の人々がそれぞれ情報を受け入れ処理をしていたので時間がかかった。 AI（人工頭脳）によると、迅速に正確に判断できるというものです。素晴らしいアイディアではないでしょうか。

財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ　「恫喝に等しい」朝日新聞の記事です。財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。(以下、省略) 事実を証明するには、被害者自身の名乗りがないと不可能であるというものです。福田氏は被害者の名乗りはでないと考えているようです。そうだとしたら、卑劣な考えであり許されません。
兵庫県の難読地名その１５（出典ウイキペディア）炬口（たけのくち） - 洲本市土生川（はぶかわ） - 洲本市公光町（きんみつちょう） - 芦屋市伊丹（いたみ） - 伊丹市鋳物師（いもじ） - 伊丹市