平成２９年０４月０９日（日）
モクレンが咲きました昨日は朝から霧雨が降っておりましたが、午前１０時過ぎころ上がり午後より太陽が出てきました。予定されていた「ゲートボール講習会」が雨のために中止となりました。朝のラジオ体操も参加できず残念でした。今朝も霧雨が降っており、午前中は雨が降るようです。下の写真は我が家の庭のモクレンです。２～３日前より咲き始めました。

辺野古移設、自民県連が容認　安倍政権に同調、知事批判朝日新聞の記事です。自民党沖縄県連は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設容認を正式に決めた。２０１３年末には「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」としていたが、さらに踏み込み、「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権と歩調を合わせた。那覇市で開いた県連大会で、県連の政策に「辺野古移設を容認し、普天間の早期返還の実現を図る」と明記することが承認された。政策集には「辺野古阻止とのかたくなな姿勢は、普天間の固定化につながる恐れが大きく到底容認できない」と、翁長雄志（おながたけし）知事への批判も盛り込んだ。（以下省略）いよいよ辺野古への移設が本格的に動き出しました。翁長知事が反対をする気持ちはわかりますが、これからは反対をするだけでなく沖縄県として得策となることを考えるべきではないでしょうか。
築地市場再整備、費用は７３４億円　都ＰＴが試算公表朝日新聞の記事です。東京都の築地市場の豊洲移転をめぐり、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小島敏郎・青山学院大元教授らが８日、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。期間は７年、整備費は７３４億円で可能だとし、豊洲の用地は３２００億～４３７０億円で売却できるとした。小池百合子都知事が昨年８月に移転延期を表明して以降、築地の再整備案が具体的に示されたのは初めて。ＰＴが豊洲移転案とあわせて５月に報告書をまとめ、都幹部でつくる「市場のあり方戦略本部」が検討した後、最終的に小池氏が移転の可否を判断する。小島座長らは市場業者らとの意見交換会で再整備案を示した。市場の営業は続けながら、施設の建て替えや耐震改修をする内容。ただ、環境基準超の有害物質が検出された土壌の汚染対策費は含まない。豊洲の施設は約１５０億円で解体し、用地は住宅や商業地として区画整理する想定で売却価格を算出したという。一方、豊洲移転案も示し、開場後の運営で年に最大９８億円の赤字が生じるため使用料の値上げが迫られるなどと指摘した。（以下省略）築地市場を再整備して残し、豊洲市場を解体して売却するという案です。新設の設備を一度も使用しないで解体をするというのは勿体ない話ではないでしょうか。森友学園の校舎も同じですが、解体をしないで有効に活用できる方策はないのでしょうか。
自由化１年、新電力切り替え５．４％　都市部に偏り朝日新聞の記事です。電気を買う会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が始まって１年が過ぎた。この間、契約を大手電力から新電力に切り替えた家庭や商店は全体の５・４％にのぼった。首都圏や関西で切り替えが進むのに対し、新電力の営業拠点がない地方は低調だ。自由化の対象になった家庭や商店の契約は全国で約６２５０万件。このうち３４２万件がこの１年で契約を新電力などに替えた。電気の契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が７日、発表した。（以下省略）記事によると、首都圏では東京ガスが７０万件、ＪＸＴＧエネルギーが２３万件、関西では大阪ガスが３０万件の契約を獲得した、とあります。我が家のような電気料金が少ない家庭では、新電力への切り替えのメリットはないようです。４月よりガスの自由化が始まりましたが、これの同様に消費量の少ない家庭ではメリットはないようです。
秋田県の難読地名その１１（出典ウイキペディア）直根（ひたね） -　由利本荘市笑内（おかしない）　- 北秋田市象潟（きさかた）　- にかほ市金浦（このうら）　- にかほ市西馬音内（にしもない）　- 雄勝郡羽後町

平成２９年０４月０９日（日）
モクレンが咲きました昨日は朝から霧雨が降っておりましたが、午前１０時過ぎころ上がり午後より太陽が出てきました。予定されていた「ゲートボール講習会」が雨のために中止となりました。朝のラジオ体操も参加できず残念でした。今朝も霧雨が降っており、午前中は雨が降るようです。下の写真は我が家の庭のモクレンです。２～３日前より咲き始めました。

辺野古移設、自民県連が容認　安倍政権に同調、知事批判朝日新聞の記事です。自民党沖縄県連は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設容認を正式に決めた。２０１３年末には「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」としていたが、さらに踏み込み、「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権と歩調を合わせた。那覇市で開いた県連大会で、県連の政策に「辺野古移設を容認し、普天間の早期返還の実現を図る」と明記することが承認された。政策集には「辺野古阻止とのかたくなな姿勢は、普天間の固定化につながる恐れが大きく到底容認できない」と、翁長雄志（おながたけし）知事への批判も盛り込んだ。（以下省略）いよいよ辺野古への移設が本格的に動き出しました。翁長知事が反対をする気持ちはわかりますが、これからは反対をするだけでなく沖縄県として得策となることを考えるべきではないでしょうか。
築地市場再整備、費用は７３４億円　都ＰＴが試算公表朝日新聞の記事です。東京都の築地市場の豊洲移転をめぐり、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小島敏郎・青山学院大元教授らが８日、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。期間は７年、整備費は７３４億円で可能だとし、豊洲の用地は３２００億～４３７０億円で売却できるとした。小池百合子都知事が昨年８月に移転延期を表明して以降、築地の再整備案が具体的に示されたのは初めて。ＰＴが豊洲移転案とあわせて５月に報告書をまとめ、都幹部でつくる「市場のあり方戦略本部」が検討した後、最終的に小池氏が移転の可否を判断する。小島座長らは市場業者らとの意見交換会で再整備案を示した。市場の営業は続けながら、施設の建て替えや耐震改修をする内容。ただ、環境基準超の有害物質が検出された土壌の汚染対策費は含まない。豊洲の施設は約１５０億円で解体し、用地は住宅や商業地として区画整理する想定で売却価格を算出したという。一方、豊洲移転案も示し、開場後の運営で年に最大９８億円の赤字が生じるため使用料の値上げが迫られるなどと指摘した。（以下省略）築地市場を再整備して残し、豊洲市場を解体して売却するという案です。新設の設備を一度も使用しないで解体をするというのは勿体ない話ではないでしょうか。森友学園の校舎も同じですが、解体をしないで有効に活用できる方策はないのでしょうか。
自由化１年、新電力切り替え５．４％　都市部に偏り朝日新聞の記事です。電気を買う会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が始まって１年が過ぎた。この間、契約を大手電力から新電力に切り替えた家庭や商店は全体の５・４％にのぼった。首都圏や関西で切り替えが進むのに対し、新電力の営業拠点がない地方は低調だ。自由化の対象になった家庭や商店の契約は全国で約６２５０万件。このうち３４２万件がこの１年で契約を新電力などに替えた。電気の契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が７日、発表した。（以下省略）記事によると、首都圏では東京ガスが７０万件、ＪＸＴＧエネルギーが２３万件、関西では大阪ガスが３０万件の契約を獲得した、とあります。我が家のような電気料金が少ない家庭では、新電力への切り替えのメリットはないようです。４月よりガスの自由化が始まりましたが、これの同様に消費量の少ない家庭ではメリットはないようです。
秋田県の難読地名その１１（出典ウイキペディア）直根（ひたね） -　由利本荘市笑内（おかしない）　- 北秋田市象潟（きさかた）　- にかほ市金浦（このうら）　- にかほ市西馬音内（にしもない）　- 雄勝郡羽後町