平成２９年０１月２９日（日）
昨日は冷え込みが和らぎ、暖かい一日でした。孫娘がお泊りでやってきました。本人の希望で早速プールへ行ってきましたが、少し泳げるようになりました。本日もプールへ行って、午後帰宅する予定です。
安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」　電話会談朝日新聞の記事です。安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。（以下省略）トランプ氏は昨日、「米国第一」の外交を、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国メイ首相との首脳会談から始めました。日本はどのように扱われるのでしょうか。プーチン大統領と同様に、トランプ氏にも軽くうっちゃりを食うのではないでしょうか。
残業上限は月６０時間、繁忙期１００時間　政府が改革案朝日新聞の記事です。政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。現在の労働基準法は、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めている。ただ、同法３６条に基づいて労使が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。その残業時間は「月４５時間、年３６０時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年６カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間とされている。（以下省略）違反したら罰則を科すようですが、労働者は金が欲しいということもあり果たしてこの制度がしっかりと守られるでしょうか。残業代ゼロ、過労死、成果主義、などかつて無かったような用語が飛び交っております。お金よりも命を大切にしたいのですが、簡単に解決できない課題が多くあるようです。
本日が誕生日 1853年1月29日（嘉永5年12月20日）～1931年6月13日　北里柴三郎（きたざと・しばさぶろう）【医学者（細菌学）】〔日本（熊本県）〕 1945年1月29日～　本間千代子（ほんま・ちよこ）【女優】〔日本（長野県）〕 1948年1月29日～　毛利衛（もうり・まもる）【宇宙飛行士】〔日本（北海道）〕

平成２９年０１月２９日（日）
昨日は冷え込みが和らぎ、暖かい一日でした。孫娘がお泊りでやってきました。本人の希望で早速プールへ行ってきましたが、少し泳げるようになりました。本日もプールへ行って、午後帰宅する予定です。
安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」　電話会談朝日新聞の記事です。安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。（以下省略）トランプ氏は昨日、「米国第一」の外交を、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国メイ首相との首脳会談から始めました。日本はどのように扱われるのでしょうか。プーチン大統領と同様に、トランプ氏にも軽くうっちゃりを食うのではないでしょうか。
残業上限は月６０時間、繁忙期１００時間　政府が改革案朝日新聞の記事です。政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。現在の労働基準法は、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めている。ただ、同法３６条に基づいて労使が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。その残業時間は「月４５時間、年３６０時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年６カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間とされている。（以下省略）違反したら罰則を科すようですが、労働者は金が欲しいということもあり果たしてこの制度がしっかりと守られるでしょうか。残業代ゼロ、過労死、成果主義、などかつて無かったような用語が飛び交っております。お金よりも命を大切にしたいのですが、簡単に解決できない課題が多くあるようです。
本日が誕生日 1853年1月29日（嘉永5年12月20日）～1931年6月13日　北里柴三郎（きたざと・しばさぶろう）【医学者（細菌学）】〔日本（熊本県）〕 1945年1月29日～　本間千代子（ほんま・ちよこ）【女優】〔日本（長野県）〕 1948年1月29日～　毛利衛（もうり・まもる）【宇宙飛行士】〔日本（北海道）〕