平成28年09月21日(水)
昨日は朝から勢いよく雨が降っておりましたが、台風の影響で結局一日中雨でした。
結果的には台風が温帯低気圧となり、東京には来ないで助かりました。
今朝は曇っており良い天気にはならないようです、午後より仕事に出かけます。
もんじゅ廃炉へ最終調整 地元と意見交換 年内にも結論
朝日新聞の記事です。
政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について廃炉へ向けた最終調整に入った。
21日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。
20日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。 
21日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。
もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。
26日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。(以下省略)

私は廃炉すべきであると言い続けてきました。
下の記事にある福島原発の例でも分かる通り、廃炉するにも莫大な金がかかります。
即刻、廃炉にすべきです。
福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞の記事です。
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。
新たな国民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。
ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。
原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。
ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。(以下省略)

福島原発の処理に関わる諸経費の最終的な結論として、現時点では全体で約8・3兆円の新たな国民負担が発生すると試算しております。
発表されるごとに増えております。
これからもいくら増えるかわかりません。
本日が誕生日
1622年9月21日(元和8年8月16日)〜1685年10月23日 山鹿 素行 (やまが・そこう)【儒学者】 〔日本(福島県)〕
1842年9月21日(天保13年8月17日)〜1921年12月29日 林 有造 (はやし・ゆうぞう)【政治家】 〔日本(高知県)〕
1884年9月21日〜1965年3月4日 有田 八郎 (ありた・はちろう)【外交官、政治家】 〔日本(新潟県)〕
1901年9月21日〜1986年6月1日 樫山 純三 (かしやま・じゅんぞう)【経営者】 〔日本(長野県)〕 ※オンワード樫山 創業者・元社長
1915年9月21日〜1986年11月26日 高川 格 (たかがわ・かく)【囲碁】 〔日本(和歌山県)〕
1916年9月21日〜2007年8月1日 芥川 瑠璃子 (あくたがわ・るりこ)【作家、詩人】 〔日本(東京都)〕
1935年9月21日〜1996年5月13日 岸 光宏 (きし・みつひろ)【経営者】 〔日本(栃木県)〕 ※レンタルのニッケン 創業者・元社長
1954年9月21日〜 安倍 晋三 (あべ・しんぞう)【政治家】 〔日本(山口県)〕 ※総理大臣

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