平成26年06月14日(土)
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国分寺で雹(ひょう)が降りました 昨日は五反田へ出かけましたが、往復ともに太陽が出ており真夏のような陽気でした。 ビデオの編集会議では、45分のものを15分程度にまとめるということになりました。 本日は仕事にでかけますので、明日から合間を見て編集に取り掛かることにしました。 帰宅をすると、昨日は国分寺では日中に雹が降ったとのことでした。 この時期は、天候が急変するので注意が必要です。 本日も朝から太陽が出ております。 予報では一日中よい天気のようで、野菜類も勢いづいてくれるのではないでしょうか。 |
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新たな成長戦略固まる 法人税率、数年で20%台 朝日新聞の記事です。 安倍政権は13日、経済成長につなげる新たな成長戦略をまとめた。 企業が国と地方に納める法人税の実効税率を来年度から引き下げ、数年かけて30%台半ばから20%台にする。人口が減り続けるなかで働き手を確保するため、50年後に1億人を保つ人口目標を初めてつくり、外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍支援の充実を進める。(以下、省略) 記事によると、各国の法人税率は、アメリカ40.75、ドイツ29.59、中国25、韓国24.2であり、現在の日本は35.64とあります。 その35.64を来年度から段階的に下げて20%台にしようということです。 このことにより、日本企業の国際競争力を高めるほか、日本への投資が増えることをねらうというものです。 財界や経営者は歓迎しているようですが、その減税分の穴埋めをどうするかが問題ではないでしょうか。 |
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教育委員長を廃止、首長権限強化へ…改正法成立 読売新聞の記事です。 教育委員会(教委)制度の改革を柱とする改正地方教育行政法が13日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 首長が主宰する「総合教育会議」の設置を義務づけるなど、首長の権限を強化した。 現行の教育委員長は廃止され、教委の代表は首長が任命する常勤の教育長となる。 2015年4月から施行される。(以下、省略) 会議は首長と教委メンバーで構成し、原則公開で開かれます。 機動力は高まることでしょうが、首長の独断的な傾向になるのではないかという心配があります。 現在の体制では責任がはっきりしないで、動きが遅いことも事実です。 難しい問題であり、具体的に例を示して首長が権限を乱用しないようにすることが大切であると思います。 |