政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。
政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。

新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。
資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。
これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。
業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。
企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。
政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、１７年度以降は業界を広げていく方針だ。（以下、省略）

正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の割合が昭和５９年度では８４．７：１５．３でしたが、平成２５年度では６３．３：３６．７と推移し、現在では３分の１以上が非正規の職員・従業員です。
下のグラフは自作ですが、その様子を表したものです。
厚労省もいろいろと検討しておりますが、この傾向は続きそうです。
今回の提案は、非正規の職員・従業員に資格を持たせ転職をするとき有利に展開することを期待したものです。
思うようには行かないかも知れませんが、本人にやる気を起こさせスキルの向上に向かうのではないでしょうか。