今後、必要な法律の制定を目指すという。

ＪＲ東海は現在、名古屋―大阪間は４５年開業を目指しているが、決議では建設費について、国が無利子で貸し付ける案や、ＪＲ東海が市場から資金調達した場合に国が利子補給する案を盛り込んだ。
必要があれば、税制上の優遇策も考えるという。
特別委の竹本直一委員長は「同時開業は、日本の経済社会全体に大きな効果がある」と述べた。

ＪＲ東海によると、リニアの建設費は東京―大阪間全線で約９兆円で、このうち名古屋―大阪間は３兆６０００億円と見込み、全額を自社で負担する意向だ。
膨大な資金が必要となるため、まず名古屋まで開業して料金収入で借金を返済し、大阪延伸は１８年後としている。（以下、省略）

ＪＲ東海では、東海道新幹線の時に東京五輪に合わせようとして工事を早めた結果、用地買収、工事費などが１．８倍に膨れ上がり旧国鉄が破綻する原因の一つになったことがあるので懸念しているようです。
しかし１８年間のブランクは大きいので、同時開業のメリットはあるものとも考えます。