平成２5年１２月２日（月）
昨日は１２月に入りましたが、とても穏やかな一日でした。仕事の関係の処理に一日中追われました。本日も続きに追われますが、良い天気が続きそうです。富士山で登山者滑落、１人心肺停止・３人けが読売新聞の記事です。１日午前１１時１５分頃、富士山の御殿場口登山道９・５合目付近で、「４人の登山者が滑落するのを見た」とほかの登山者から１１０番があった。静岡県警御殿場署の発表によると、滑落したのは男性３人と女性１人の計４人の京都府のグループ。県警山岳遭難救助隊が同日夜に現場に到着したところ、男性１人が心肺停止状態だった。ほかの３人のうち女性は別のグループに付き添われて下山し、５０歳代の男性１人が県警ヘリで御殿場市内の病院に搬送された。残る男性１人は、県警がヘリから姿を確認した後、所在が分からなくなり、救助隊が２日朝から捜索する。（以下、省略）御殿場口新５合目から冬山登山の訓練のために登っていたようですが、私に言わせれば無謀です。自分自身の命も大切にしてほしいのですが、救助隊など他人に迷惑がかかります。	斜面に横になり救助を待つ登山者（オレンジ色シートの右下方向）の上を低空飛行する静岡県警のヘリ（１日午後３時３６分、読売ヘリから）＝立石紀和撮影
福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書朝日新聞の記事です。２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。（以下、省略）朝日新聞社が文書を入手したようですが、このような場合「秘密保護法」により朝日新聞社は罰せられるのでしょうか。また経済産業省の関係職員が罰せられるのでしょうか。
中国と不測の事態恐れ…米３航空は飛行計画提出読売新聞の記事です。ロイター通信などは３０日、アメリカン、ユナイテッド、デルタの米航空大手３社が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する便について、中国当局に飛行計画を提出したと報じた。米政府は２９日、米航空会社が中国の要求に応じることを容認している。日本航空や全日空などの国内航空会社は日本政府の要請に応じて飛行計画の提出を自制しており、日米の航空会社の対応が分かれた。（以下、省略）アメリカが飛行計画を提出したということは、中国の防空識別圏を認めたということでしょうか。提出した飛行計画がどのように扱われるかわかりませんが、私はおそらく認められるものと思います。日本の立場はどのようになるのでしょうか。

平成２5年１２月２日（月）
昨日は１２月に入りましたが、とても穏やかな一日でした。仕事の関係の処理に一日中追われました。本日も続きに追われますが、良い天気が続きそうです。富士山で登山者滑落、１人心肺停止・３人けが読売新聞の記事です。１日午前１１時１５分頃、富士山の御殿場口登山道９・５合目付近で、「４人の登山者が滑落するのを見た」とほかの登山者から１１０番があった。静岡県警御殿場署の発表によると、滑落したのは男性３人と女性１人の計４人の京都府のグループ。県警山岳遭難救助隊が同日夜に現場に到着したところ、男性１人が心肺停止状態だった。ほかの３人のうち女性は別のグループに付き添われて下山し、５０歳代の男性１人が県警ヘリで御殿場市内の病院に搬送された。残る男性１人は、県警がヘリから姿を確認した後、所在が分からなくなり、救助隊が２日朝から捜索する。（以下、省略）御殿場口新５合目から冬山登山の訓練のために登っていたようですが、私に言わせれば無謀です。自分自身の命も大切にしてほしいのですが、救助隊など他人に迷惑がかかります。	斜面に横になり救助を待つ登山者（オレンジ色シートの右下方向）の上を低空飛行する静岡県警のヘリ（１日午後３時３６分、読売ヘリから）＝立石紀和撮影
福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書朝日新聞の記事です。２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。（以下、省略）朝日新聞社が文書を入手したようですが、このような場合「秘密保護法」により朝日新聞社は罰せられるのでしょうか。また経済産業省の関係職員が罰せられるのでしょうか。
中国と不測の事態恐れ…米３航空は飛行計画提出読売新聞の記事です。ロイター通信などは３０日、アメリカン、ユナイテッド、デルタの米航空大手３社が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する便について、中国当局に飛行計画を提出したと報じた。米政府は２９日、米航空会社が中国の要求に応じることを容認している。日本航空や全日空などの国内航空会社は日本政府の要請に応じて飛行計画の提出を自制しており、日米の航空会社の対応が分かれた。（以下、省略）アメリカが飛行計画を提出したということは、中国の防空識別圏を認めたということでしょうか。提出した飛行計画がどのように扱われるかわかりませんが、私はおそらく認められるものと思います。日本の立場はどのようになるのでしょうか。