平成２４年０８月２５日（土）
昨日は時々曇りましたが、暑い一日でした。国分寺市では、34℃くらいまで気温が上がったようです。昼間、ぐっすりと寝込んでしまいました。本日も朝から太陽がギラギラと輝いており、暑い一日となりそうです。
読売新聞の記事より2話地価、底打ちの動き…上昇・横ばい地点が７７％国土交通省が２４日発表した全国主要都市の７月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１１５地区となり、全体の７７％に達した。４月１日時点の前回調査（６８％）を上回り、下落基調から底打ちの動きが強まった。商業地、住宅地を合わせた上昇地点は３３地区（前回２２地区）、下落地区は３５地区（前回４８地区）とほぼ拮抗（きっこう）している。東京スカイツリー開業による集客効果で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」（東京都墨田区）は前回同様に３％以上の上昇となった。商業施設「東急プラザ表参道原宿」が４月にオープンした「表参道」（東京都渋谷区）は４年ぶりに上昇に転じ、東京圏は商業施設の開業効果が地価を押し上げるケースが目立った。日本の国土は狭いと言いますが、旅行をしてみるとそのようには思われません。かつてのように地価が高騰しますと、世の中が狂ってしまいます。土地転がしの無い様に願いたいものです。
石原知事、１０月にも尖閣上陸へ「逮捕も結構」尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、今月末に同諸島の上陸調査を国に申請している東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、１０月にも現地調査を実施し、その際には、自ら参加する方針を明らかにした。石原知事は「１０月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。都は今月２２日、同諸島の不動産鑑定や活用方法を調査するための上陸を国に申請。上陸が許可されなかった場合も、２５００トン級の海難救助船をチャーターし、不動産鑑定士や海洋生態学者らを含む総勢２５人の調査団で洋上調査を行う予定。国内でこのようにもめている現状があります。外国人がこの隙を狙って動いております。石原氏もこのことを念頭に置いて、行動をしてもらいたいものです。
返送された親書、外務省が受領　郵便で届く外務省は２４日午前、在日韓国大使館が書留郵便で返送した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を受理しました。これは、外務省は２３日夕、親書を返却するため同省を訪れた韓国大使館幹部との面会を拒否したため、韓国側は同日夕、郵送による返却手続きをとったものです。
韓国側「当然だ」親書を受け取ったことについて、玄葉光一郎外相は外務省内で記者団に「（親書をめぐる騒動で）これ以上やりとりが続くのは、我が国の外交の品位を考えて好ましいものではない」と説明し、受け取りを拒まず再び親書を送り返す考えもないことを明らかにしました。韓国側は、「当然だ」、と言っているようです。アメリカは、よく話し合ってうまくやってくれ、と両国の応援をしているようです。今後どのように進展をするのでしょうか。

平成２４年０８月２５日（土）
昨日は時々曇りましたが、暑い一日でした。国分寺市では、34℃くらいまで気温が上がったようです。昼間、ぐっすりと寝込んでしまいました。本日も朝から太陽がギラギラと輝いており、暑い一日となりそうです。
読売新聞の記事より2話地価、底打ちの動き…上昇・横ばい地点が７７％国土交通省が２４日発表した全国主要都市の７月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１１５地区となり、全体の７７％に達した。４月１日時点の前回調査（６８％）を上回り、下落基調から底打ちの動きが強まった。商業地、住宅地を合わせた上昇地点は３３地区（前回２２地区）、下落地区は３５地区（前回４８地区）とほぼ拮抗（きっこう）している。東京スカイツリー開業による集客効果で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」（東京都墨田区）は前回同様に３％以上の上昇となった。商業施設「東急プラザ表参道原宿」が４月にオープンした「表参道」（東京都渋谷区）は４年ぶりに上昇に転じ、東京圏は商業施設の開業効果が地価を押し上げるケースが目立った。日本の国土は狭いと言いますが、旅行をしてみるとそのようには思われません。かつてのように地価が高騰しますと、世の中が狂ってしまいます。土地転がしの無い様に願いたいものです。
石原知事、１０月にも尖閣上陸へ「逮捕も結構」尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、今月末に同諸島の上陸調査を国に申請している東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、１０月にも現地調査を実施し、その際には、自ら参加する方針を明らかにした。石原知事は「１０月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。都は今月２２日、同諸島の不動産鑑定や活用方法を調査するための上陸を国に申請。上陸が許可されなかった場合も、２５００トン級の海難救助船をチャーターし、不動産鑑定士や海洋生態学者らを含む総勢２５人の調査団で洋上調査を行う予定。国内でこのようにもめている現状があります。外国人がこの隙を狙って動いております。石原氏もこのことを念頭に置いて、行動をしてもらいたいものです。
返送された親書、外務省が受領　郵便で届く外務省は２４日午前、在日韓国大使館が書留郵便で返送した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を受理しました。これは、外務省は２３日夕、親書を返却するため同省を訪れた韓国大使館幹部との面会を拒否したため、韓国側は同日夕、郵送による返却手続きをとったものです。
韓国側「当然だ」親書を受け取ったことについて、玄葉光一郎外相は外務省内で記者団に「（親書をめぐる騒動で）これ以上やりとりが続くのは、我が国の外交の品位を考えて好ましいものではない」と説明し、受け取りを拒まず再び親書を送り返す考えもないことを明らかにしました。韓国側は、「当然だ」、と言っているようです。アメリカは、よく話し合ってうまくやってくれ、と両国の応援をしているようです。今後どのように進展をするのでしょうか。